ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）による
資金調達と国内外の法律上の問題点
〜２時間でわかる。国内情勢、海外情勢、今後のあり方〜
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日時： ２０１９年６月５日（水）午前１０時００分〜１２時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２６，０００円（お二人目から２１，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 斎藤 創(さいとうそう)氏
創・佐藤法律事務所
弁護士／ニューヨーク州弁護士
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現在、世界ではSTO（Security Token Offering）と呼ばれるブロックチェーン技術を利用し、各国規制を遵守する形態での資金調達手段が登場しています。また、日本ではSTOを規制する金商法改正案が19年3月に国会に提出されています。
STOを行なうためには、法律、税務、会計などの問題を複合的に考える必要があります。また、STOは全世界に対して販売する場合も多く、日本法のみではなく、海外法も検討する必要があります
本セミナーでは主としてSTOに関連する日本法上の問題点を議論し、あわせて検討すべき税法、海外法の概要もご紹介します。
1 STOとは何か
(1) STOとは何か、定義
(2) 国内情勢、海外情勢
2 現行法下でのSTO
(1) 仮想通貨法
(2) 金融商品取引法(ファンド規制)、仮想通貨による出資
(3) その他の法律
3 STOに関する金商法改正
(1) 金商法改正の概要
(2) 今後の想定スケジュール
(3) 考えられるSTOとは
4 検討すべきその他の論点
(1) 会社法上の手続き
(2) 上場会社の場合のディスクロージャー
(3) 税法
5 海外の規制の概要
(1) 米国法とHowey Test
(2) その他の国の法律
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1997年東京大学法学部卒、2005年ニューヨーク大学LLM卒。1999年に西村あさひ法律事務所入所後、金融商品開発やITを中心に従事。2015年現事務所創設、FinTech、ブロックチェーン、スタートアップ支援、法整備などに幅広い経験を有する。日本ブロックチェーン協会(JBA)顧問、多摩大学ルール研究所ICOビジネス研究会法務アドバイザー、株式会社bitFlyer社外取締役などを歴任。Chambers Asia Pacific JapanにおいてFinTech弁護士、Best Lawyersにおいて金融機関規制法弁護士としてランクイン。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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