2024/10/21
スタートアップ投資、CVC（コーポレート・ベンチャー・キ...
内部通報対応業務の基礎
－内部通報の受付、調査、その後のフォローアップ対応まで－
■ 概要
| 内部通報の担当者の悩みの声 |
|---|
| ・「人事異動で内部通報を担当することになったが、これまでの業務と毛色が違いすぎて、どう調査を進めれば良いか分からない」 |
| ・「調査を始めてみたものの、通報者と被通報者の板挟みになって困っている」 |
| ・「無事に調査が終わったと思ったら、通報者からクレームが来てしまった」 |
ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年の公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。
しかしながら、いざ内部通報に対応しようとしてみると、受付、調査、調査完了後の対応のそれぞれにおいて悩ましい場面に直面してしまった、というご担当者の声は少なくありません。例えば、通報者・被通報者との間のコミュニケーションが悩ましい、どういった場合に事実を認定し評価すればよいのか分からない、といったお悩みをよく耳にします。
そこで、本研修では、内部通報対応業務のご担当者を対象に、ケーススタディも交えながら、内部通報対応業務の基礎を分かりやすく丁寧に解説いたします。本研修にあたっては、皆様から直接お悩みを事前にお伺いした上で、貴社の実情を踏まえた実効的な研修とすることも可能です。
■ 研修・講演会の受講対象者
法務・コンプライアンス部門その他内部通報対応実務に従事されている皆様
※対⾯・オンラインいずれの実施形態にも対応いたします。
■ 研修・講演会コンテンツ
| 1. 内部通報制度とは？ | ・ 内部通報制度はなぜ重要か ・ 内部通報制度と企業のリスク管理 ・ 公益通報者保護法の概要 |
| 2. 内部通報対応の全体像 | ・ 内部通報対応の流れ |
| 3. 内部通報受付時の対応 | ・ 受付時の初動対応 ・ 匿名通報、不正・不当な目的の通報への対応 ・ 調査体制の検討 |
| 4. 調査の実施 | ・ 客観的な資料の収集・検討／関係者ヒアリングの準備・実施におけるポイント ・ 収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント） |
| 5. 調査完了後の対応 | ・ 関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行 ・ 通報者へのフィードバック |
■ 講師紹介
土屋佑貴（つちやゆうき） 氏
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 弁護士
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。
危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。
■ 主な著書・論文
•「公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえた公益通報者保護法改正の動向」（2025年）
•「取締役会の実効性評価とは？ －取締役会を機能させるための仕組み－」（2022年）
•「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）」（共著、2022年）
•「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（1）」（共著、2021年）等
■ 主なセミナー
•「令和7年公益通報者保護法改正と内部通報制度の実効化」（2026年）
•「公益通報者保護法改正を踏まえた企業不祥事に強い体制整備のポイント」（2025年）
•「内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎」（2025年）
•「グローバル企業における内部通報制度の構築・活性化のポイント」（2024年）
•「自浄作用を発揮するための企業不祥事対応のポイント ～初動対応から調査の実施、調査完了後の対応まで解説～」（2024年） 等
