2025/08/05
◆印紙税の実務◆ ○印紙税法における「契約書」の意義 ○「課税文書」に該当するか否かの判断〔課否判定...
◆合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント◇【会場(定員10名)またはZoom】 ~JV設立の際に日本では事前届出が不要でもJVが事業活動を行わない外国での届出が 必要となる場合があるなど、見落とされがちな注意点を具体的事例とともに解説~ https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k220283 日時:2月14日(月)13:30~16:30 35,000円 講師:菅野みずき氏 (大江橋法律事務所 パートナー 弁護士) 1.業務提携とJVの共通点・相違点 2.JV設立に関する日本の企業結合規制 3.JV設立に関する海外の企業結合規制と処罰事例 4.業務提携とJVの実体法上の検討事項 5.スタートアップとの業務提携・JV設立時の留意点 6.情報交換のルール