1/31(水)不動産会社・第二種金融商品取引業者における マネロン・テロ資金供与対策の留意点

◆不動産会社・第二種金融商品取引業者における マネロン・テロ資金供与対策の留意点◆【会場受講のみ（定員20名）】
～マネロンガイドラインを踏まえて～
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k240305

日時：２０２４年１月３１日（水）13:30～16:30　　35,000円
講師：鈴木正人氏
　　　　（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）

１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性
２．遵守すべき国内法（犯収法等）
３．ガイドラインの概要(第二種金融商品取引業者等も踏まえて)
４．RBA、態勢整備に係る留意点と今後の法改正等の動向
５．質疑応答

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