1/30（金）米国法に関する４つの最新動向-①テスラのオートパイロットに関するPL訴訟、②米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判、③Chevron法理を否定するLoper Bright判決、④PBCの法的性質-について日本企業の対応も合わせて解説

◆米国法に関する４つの最新動向-①テスラのオートパイロットに関するPL訴訟、②米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判、③Chevron法理を否定するLoper Bright判決、④PBCの法的性質-について日本企業の対応も合わせて解説◆【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】

https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k260297

日時：２０２６年１月３０日（金）14:00～17:00　　36,000円

講師：牧野和夫氏
　　　　（芝綜合法律事務所　弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士）

１．テスラに多額の損害賠償を命じた、オートパイロット関する製造物責任（PL）訴訟判決の
衝撃と日本企業の対応
２．米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応
３．Chevron法理を否定する米連邦最高裁判決の衝撃と日本企業の対応
４．PBCについて、その法的性質、株式会社との相違・メリット・デメリット

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