民間企業でも必要な番号法対応!

2014/02/28
2014/02/28

3月26日(水)午後2時00分から「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応」をテーマにセミナーを開催します。

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー法)が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

 今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

3月26日(水)14:00~17:00 ¥34,300
 【好評再演】
  民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応
 (2014年2月11日に公開された施行令(案)を踏まえて)
  ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
  影島広泰氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)

 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

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