広がるネット事業

2013/08/08
2013/08/08
先日、米インターネット小売り大手のアマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)の
ジェフ・ベゾス氏が日本円で約245億円で、アメリカの有力紙ワシントン・ポストを
買収することで合意したとの報道がありました。
ワシントン・ポスト社はインターネットの普及で新聞の購読者数が減り続け、6年間で営業利益が44%減少するなど業績の低迷が続いていたとのことです。

そしてこのアマゾン、美術品の販売に参入したそうですよ!
モネやシャガール、ダリといった有名画家の作品から現代美術まで販売するそうです。
ちなみに現在の最高値はアメリカの画家ノーマン・ロックウェルの油絵で約4億7千万円だそうです。

ネットの与える影響は、計り知れないものがありますね。
さて、今週他にどのような出来事があったのでしょうか。見てみましょう!


3年後をめどに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」(東京都)を買収し、首都圏市場に参入。大手電力が他の地域に本格参入するのは初めてとのことです。
原子力発電施設等の除染・解体術を持つ米ナイトロシジョン社(アイダホ州)を買収し、除染・廃炉事業に本格参入するそうです。
JRや私鉄などが発行する9種類の電子マネーの相互利用が3月から始まり、月を追うごとに増加していましたが、7月初めて1カ月の利用件数が1435万件に上りました。
61日(業界最速)からランドセルセンターを開設するデパートなど早くもランドセル商戦がスタートしています。購入者が両親から祖父母に移っていて、3世代がそろうお盆がかきいれどきとなっているからだそうです。
ANAの輸送網を使ってヤフー香港が始めた、旬の食材を日本から直接届けるサービス「OTORIYOSE(お取り寄せ)」が好調だそうです。
民主化に伴って経済改革が進むミャンマーで家電の分割払いの事業や個人向けクレジット事業を始めました。分割払いは日系企業としては初めての取り組みだそうです。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、気候によって発電量が左右されます。そのため、安定的に電力を供給するためには大規模蓄電池の開発が欠かせません。経済産業が、北海道電力・東北電力管内の2カ所の変電所に蓄電池を設置する費用を補助して、実証実験を行います。
日本の財政再建が遅れれば、日本の国債に対する投資家の信頼が揺らぎ金融市場の混乱などを通じて世界全体のGDPを押し下げる恐れがあると指摘。対応を急ぐように促しました。
インド政府がブータンの燃料への補助金を打ち切ったことから、燃料価格が高騰し国民の不満が高まり、先月行われた下院議員選挙で政権が交代する一因になっていました。
最近はセキュリティー意識が高くなり、企業内を自由に歩き回ったりできにくくなっていますが、決まった人がひとりひとりに直接届ける制度は日本らしいきめ細かいサービスとして受け入れられています。

いかがでしたか?
間もなく夏休みですね。
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