競争法・コンプライアンス

2013/01/28
2013/01/28

競争法・・・・・というとわからない方もいるかもしれませんが、

独禁法といえば皆さんわかるはず。

日本公正取引委員会によると、競争法とは市場で公正な自由競争がなされることをめざして制定された法律のことだそうです。

海外でも様々な根拠法をもとに似たような競争法が存在します。

例えば、
ドイツ    競争制限禁止法
フランス  価格の自由及び競争(商法典第4部)

イギリスでは対象の行動事に根拠法も異なってきます。
合併の規制は 1973年の公正取引法
物価委員会の廃止は1980年の競争法
反競争的な協定や支配地位の濫用や競争委員会の設置は1998年の競争法
カルテル罪を新設したり、個人への刑事罰を導入したのは2002年の企業法

アメリカもイギリスのように根拠法が一つではなく、
1890年のシャーマン法、1914年のクレイトン法、同じく1914年の連法取引委員会法を根拠法としています。

途上発展国のリーダー的存在で、日系企業の進出も進んでいる中国、インド、ブラジルでは
中国独占禁止法、競争法、競争保護法
という法律が存在します。

このように国によって、名前も形も様々ですが、グローバル化が進み、市場経済の深化によって世界中でその法整備が進んでいます。
(世界各国の競争法の概要を知りたい方は公正取引委員会のHPからみれますよ!)
http://www.jftc.go.jp/

近年、世界各国でカルテル規制の強化や厳罰化が行われ、海外進出する企業によってはその法体制や基準の曖昧さや不透明さは大きな障害となっています。

そこで当社では、特捜検事・公取委員として独禁法違反、特にカルテル事犯の規制に当たってきた神垣清水先生をお呼びして、検事目線から「競争法。コンプライアンス」を解説するセミナーを企画しました。

神垣先生は、1973年に検事になった後、特捜部四天王の名のもとにリクルート事件やオウム事件の捜査に責任者として従事し、千葉・横浜両地検の検事正として京葉・京浜工業地帯の公害規制、最高検総務部長として裁判員裁判の制度作りにも取り組んできました。2007年には公正取引委員会の委員となり、去年から日比谷総合法律事務所に入所している方です。

ぜひ、実務の現場の最前線に長年従事してきた方から話を聞きましょう!

2月8日 13:30~
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250253om.html

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