民法改正の技術関連契約への影響と
契約条項の見直し
〜分かりやすく、実務的観点から〜
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日時： 平成３０年５月９日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 山口裕司(やまぐちゆうじ) 氏
大野総合法律事務所 弁護士
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債権法を大きく変える民法改正法が2017年5月26日に国会で成立し、2020年4月1日に施行されることになっています。民法改正によって、契約に関する規律がどのように変わり、契約の条項をどのように見直す必要が生じるのかについて理解し、社内の契約雛形の条項改訂の検討にとりかかる必要があります。
本セミナーでは、特に技術関連契約に重点を置いて、法務、知的財産や情報システムの担当者にも分かりやすく、法改正を契約条項に反映させるためのすぐ役立つポイントを、実務的観点から解説します。
1. 契約一般への影響
(1) 契約更新と改正民法の適用
(2) 債務不履行と損害賠償、解除
(3) 契約不適合責任
(4) 請負、委任
(5) 消滅時効、法定利率
(6) 多数当事者の債権関係
(7) 債権譲渡
(8) 定型約款
2. 知的財産権譲渡契約
3. ライセンス契約
4. データ取引契約
5. 開発委託契約
6. 共同研究開発契約
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1994年一橋大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、株式会社東芝知的財産部勤務。2001年弁護士登録後、西村総合（現西村あさひ）法律事務所勤務。2004年外務省国際法局経済条約課課長補佐。2006年ユアサハラ法律特許事務所勤務。2008年Cornell
Law School（LL.M.）修了後、Barnes & Thornburg LLP及びFinnegan, Henderson, Farabow,
Garrett & Dunner, LLPで研修。2015年三井物産株式会社法務部出向。2016年大野総合法律事務所勤務。2015年〜2017年日弁連知的財産センター事務局次長。
｢ソフトウェア開発委託契約の実務｣『「ビジネス契約」実務大全』（企業研究会、2004年）、｢ライセンス契約｣『中小企業海外展開支援法務アドバイス』（経済法令研究会、2013年）、「コラボの時代の共同研究開発契約」Business
Law Journal 2014年7月号、「（連載）進化する知的財産法務A to Z」ビジネス法務2016年1〜6・8〜12月号・2017年1月号、「特許権売買契約と関連する法的問題」パテント2018年2月号等、論文多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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