賛否拮抗総会の実務【アーカイブセミナー・2023年12月1日開催分（約3時間）】
〜上場会社の賛否拮抗総会における実務上の留意点を解説〜
| 販売期間 | 2024年1月31日 (水) まで |
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| 講師 |
 米 信彰氏 |
| 受講費 |
35,100円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2023年12月1日開催セミナーを録画したものです。 上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR１倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、ときに株主との対話が先鋭化し、株主総会の実質化の時代を迎えております。特に、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案から、（有事・平時の）買収防衛策導入議案、役員選任議案に至るまで、会社提案議案がギリギリの賛成率で可決する（或いは、株主提案議案が相応の賛成率を確保する）「賛否拮抗総会」が増加傾向にあります。このような賛否拮抗総会においてはディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、いわば総力戦の様相を呈してきます。 本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社（特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社）のご担当者様を念頭に、会社側やホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、賛否拮抗総会の現状、株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。 |
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| セミナー詳細 |
１．賛否拮抗総会の増加 （１）上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境 （２）株主提案の活発化と株主総会の実質化 （３）事例分析 ２．株主とのコミュニケーション （１）株主からの働きかけと対応 （２）「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範 ３．株主総会直前 （１）票読み・SR/IR・メディア対応等 （２）少数株主権行使（株主提案・法定書類閲覧謄写請求等）への対応 （３）委任状勧誘 （４）総会事前準備 ４．株主総会当日 ５．株主総会後 【講師紹介：米 信彰（よねのぶあき）氏 】 国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。 特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。 近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2023年12月1日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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