不動産アセットマネージャーのための民法改正に対応した契約書雛形分析

〜不動産業者、金融機関にも有益な雛形を用いた受益権売買契約、賃貸借契約、AM契約等の詳細分析〜
「これから社内の雛形をアップデートしたい」方のための講座

開催日時 2019年7月18日 (木) 9:30〜12:30
講師

倉内英明氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

(くらうちひであき氏)2003年米国系製薬会社勤務。2010年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務。2012年金融庁検査局へ出向。 2013年外資系不動産AM会社へ出向。2016年カリフォルニア大学バークレー校(LL.M.)卒業。2017年筑波大学非常勤講師。取扱い業務は、不動産、ファイナンス、信託等。金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う。

受講費 34,200円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  ついに2020年4月1日に民法改正が迫ってきました。これまで「民法改正の項目毎」の解説は多く行われてきましたが、本セミナーでは、改正項目が、実際の契約書にどう反映されるべきか、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理していきます。
 特に、民法改正の影響が大きい、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約について、それぞれ改正項目が修正履歴で示された雛形を提示して、「第1条から最後の別紙まで」を解説しますので、「これから社内の雛形をアップデートしたい」というご要望を持つ方に適した内容となっています。
 不動産アセットマネージャーのみならず、不動産売買契約、賃貸借契約に関わるすべての方、また、不動産ファンドに対する与信/投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
セミナー詳細 1.不動産信託受益権売買契約の雛形分析
(1) 契約不適合責任(瑕疵担保責任の条項は、どうすべきか。)
(2) 損害賠償/帰責事由と損害賠償の範囲
(3) 契約解除/解除の要件と帰責事由の関係
(4) 表明保証責任/契約不適合責任との関係
(5) 時効、法定利率、譲渡禁止特約、異議を留めない承諾等

2.賃貸借契約の雛形分析
(1) 敷金の内容明確化
(2) 修繕義務と原状回復義務、(要対応事項の)賃借人の「修繕権」
(3) 賃貸人の地位の移転(物件取得時のテナント通知・承諾への影響)
(4) 連帯保証人への対応
(5) 締結済みの賃貸借契約の対応(更新時の改正法自動適用問題について)

3.アセットマネジメント契約の雛形分析
(1) AMフィー/報酬請求権への影響
(2) 契約解除と損害賠償責任
(3) 締結済みのAM契約の対応(更新時の改正法自動適用問題について)

4.その他関連する契約についての改正の影響分析
(1) 匿名組合契約
(2) ローン契約その他のファイナンス関連契約
(3) 会計事務委託契約、サブAM契約、PM契約
(4) 信託契約
(5) 各種締結済みの契約対応 ― 既存の契約は、どうすべきか ―

〜質疑応答〜

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉
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