好評第3版プレ講演
個人事業納税猶予創設/改正民法(相続編)施行

個人/法人の納税猶予/民法改正リスク対策


開催日時 2019年8月2日 (金) 13:00〜17:00
講師
牧口晴一氏

牧口晴一氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

受講費 37,000円 (お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 今年度税制改正と、今年以降施行される民法(相続編)・更に会社法。
セミナー詳細 1.個人事業者の納税猶予は、小規模宅地の特例との選択の得失比較

2.非常に限定的にしか使えない!使えるのは医業や士業だが、要注意!

3.「承継計画」を書くコツ これが営業政策上重要!

4.贈与はいつ行うのが良いのか?「特例」を使い切ると危険!

5.納税猶予の前に、やるべき対策は山とある! 特に15.の他も!

6.永遠に続く猶予手続き…意外な原因や届出失念で取消しリスク一覧!

7.特例期間で更に増える「争族」を防ぐ円滑化法の民法特例の活用!

8.配偶者居住権をする前にやるべきことがある。逆手で節税!

9.特別受益の持ち戻し推認で後継者は割を食う!

10.特別寄与料は絵に描いた餅になるから、別の対策を!

11.不動産登記と株式名義変更、7月1日から権利を失うので要注意!

12.遺留分を金銭請求権となり却って窮屈になる。対策を!

13.自筆証書遺言の保管制度を活用する「一行遺言」の技! 

14.小規模宅地の特例の来年以降の改正を見込んで計画しないと!

15.定款を見直すことから事業承継が始まる!贈与や譲渡が無効に!

【講師紹介(まきぐちせいいち氏)】
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士
(税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK文化センター岐阜相続・会計・事業承継担当講師)。
著   書:(共著)◎『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務(第2版)』(中央経済社2018年)、◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)、◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)、◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第3版)』(中央経済社2017年)等20冊。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

提供図書 使用教材 牧口晴一氏共著『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』(3訂版)
中央経済社2019年8月に発刊 プレ講演のため刊行が遅れた場合にはゲラ原稿での講演となり後日書籍をお送りします。
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