AML/経済制裁セミナー

マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応

〜FATF第4次対日相互審及び改訂金融庁ガイドラインへの対応、欧米規制の動向と影響、リスクベース・アプローチの実践手法を中心に〜

開催日時 2019年8月19日 (月) 14:00〜17:00
講師
高橋大祐氏

高橋大祐氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 34,700円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  2019年秋に実施される予定のFATF対日相互審に向け、日本企業・金融機関は、マネロン・テロ資金供与対策(以下AML)の強化を強く求められている。このような状況をふまえ、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「金融庁ガイドライン」)を発表した上、2019年2月にはリスク管理態勢の高度化やテロ資金供与対策の必要性の観点から同ガイドラインを改訂した。一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化しており、経済制裁リスクを回避する観点から、日本企業・金融機関には、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載内容となっている。
 本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップやデュー・ディリジェンス(DD)の方法について具体的に解説する。
セミナー詳細 Ⅰ FATF第4次対日相互審の概要と金融庁ガイドラインの位置づけ
1 FATF勧告の概要・対日相互審の状況\t
2 犯罪収益移転防止法の動向
3 FATF第4次対日相互審の審査項目と他国審査動向
4 金融庁ガイドラインの背景・目的・位置づけ

Ⅱ 欧米のAML・経済制裁規制の動向概要と実務影響
1 欧米AML規制の動向-米国銀行秘密法(BSA)・KYCルール、米国BSA/AML検査
マニュアル、EU第5次AML指令の内容・動向を中心に
2 欧米経済制裁規制の動向-米国OFAC規制の域外適用の動向とコンプライアンス・スクリーニング実務を中心に
3 欧米規制動向と金融庁ガイドラインの関係性

Ⅲ リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁DDとリスク管理態勢の高度化ステップ
1 AMLにおけるリスク評価・特定・低減の実践手法
2 経済制裁規制におけるスクリーニング・DDの実践手法
3 AML・経済制裁リスク管理態勢の高度化と留意点

Ⅳ AML・経済制裁コンプライアンスにおける実務上の留意点
1 AML・経済制裁コンプライアンスの異同とDDにおける実例
2 各業態(主要行等、中小・地域金融機関、保険、証券等、資産運用ほか)特有の留意点

【講師紹介(たかはしだいすけ氏)】
企業・金融機関に対し、マネー・ローンダリング、経済制裁、輸出管理をはじめとするグローバルコンプライアンス・レピュテーションマネジメント・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。
〈関連論文〉
「トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線」(ビジネス法務 2019年6月号)、「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」(ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ)、「FinTech仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」(旬刊商事法務2133号)、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」(NBL966号、共著)、「グローバル時代の反社会的勢力対応」(NBL991・993号)、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(NBL1015号巻頭言)など多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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