もしもに備える税務紛争の基礎知識

〜平時から、税務調査、不服審査請求及び訴訟を見越した対策を〜

開催日時 2019年8月22日 (木) 14:00〜17:00
講師

今村 潤氏
三浦法律事務所 パートナー弁護士・税理士

(いまむらじゅん氏)弁護士(東京弁護士会所属)兼税理士(東京税理士会所属)。共栄法律事務所にて勤務し、税務調査対応から税務訴訟対応に至るまで幅広く税務紛争業務に従事し、法人税法、消費税法、移転価格税制等租税法全般を専門とする。2015年3月より財務省関東財務局統括法務監査官にて勤務したのち、2019年より現事務所に所属。

受講費 34,600円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  税務調査の対応はどの企業でも生じる問題であるが、課税関係に関して当局との主張が食い違う場合、税務調査においては早期迅速な対応が必要となり、対応する者においては税務調査及びその後の不服審査請求や訴訟についての基本的な知識を有しておく必要がある。また、平時においても、税務紛争を避けるため、税務調査、不服審査請求及び訴訟を見越した対策を採っておくことが肝要となる。
 本セミナーでは、税務調査、不服審査請求及び訴訟について豊富な実務経験を有する講師が具体例や対応策を挙げながら税務紛争対応及びその予防について解説する。
セミナー詳細 1.税務調査概要と留意点
(1) 税務調査の基礎知識(件数、種類、対応部署)
(2) 課税処分のデメリット
(3) 税務紛争予防における税務調査対応の重要性
(4) 税務調査対応の具体的内容、初動の留意点、その他対応
(5) 弁護士、税理士等専門家との協働

2.再調査・不服審査請求概要と留意点
(1) 再調査、不服審査請求の基礎知識
(2) 具体的対応、留意点

3.税務訴訟概要と留意点
(1) 訴訟の基礎知識
(2) 具体的対応、留意点

4.個別項目ごとの留意点
(1) 税務調査で問題となりやすい科目
(2) 業種ごとに問題となりやすい科目
(3) 移転価格税制
(4) 組織再編
(5) その他

5.税務紛争予防の具体的対策
(1) 個別項目ごとの留意点を踏まえた対策
(2) その他

〜質疑応答〜

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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