仮想通貨(暗号資産)の法務と実務

〜仮想通貨法制の全体像・改正法の概観・今後の可能性〜

開催日時2019年8月27日 (火) 14:00〜17:00
講師

三宅章仁氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士

(みやけあきひと氏)国内外における各種投資ファンドの組成・募集・販売、金融商品取引業の登録支援、金融商品取引業者に対する規制・監督上の観点からの助言等、資産運用ビジネスに関する法務全般を得意分野とする。近時は、仮想通貨関連ビジネスを含むフィンテック全般に関する法規制上の助言・支援も多数手掛けている。近時の主要な著作として、「FinTech法務ガイド」(商事法務、第2版、2018年、共著)、「The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide」(Legalease Ltd、2018年、共著)等がある。

受講費 34,300円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 マウントゴックス事件を経験したわが国は、世界に先駆けて仮想通貨法制を導入しました。しかし、その後コインチェック事件に代表される仮想通貨流出事件が発生したこと、登録・みなし登録仮想通貨交換業者に対する当局の一斉検査により内部管理態勢に深刻な問題を抱える業者が多数存在することが判明したことなどから、仮想通貨交換業者に対する当局の目は厳しいものへと変容していきました。
 また、ビットコインに代表される仮想通貨が決済手段ではなく投機対象として利用される事例が急増したこと、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)により新種のデジタル資産が世の中に多数出回り、その中には詐欺的な案件が少なからず含まれていると見られることなどといった新たな問題も出てきました。
 さらに、仮想通貨はマネー・ローンダリングやテロ資金供与のための手段として利用されるリスクが高いことが従来から指摘されています。
 本講演では、まず仮想通貨法制の全体像をおさらいした上で、仮想通貨を巡る様々な問題を踏まえて改正されることとなった仮想通貨(暗号資産)法制の概要を解説するとともに、これからの暗号資産ビジネスの可能性について、法規制上・実務上の留意点も踏まえて検討を加えていきます。
セミナー詳細 1.仮想通貨法制の全体像
(1)仮想通貨法制が整備された背景  
(2)「仮想通貨」とは何か
(3)仮想通貨交換業者に対する規制  
(4)仮想通貨交換業登録申請の実務

2.仮想通貨交換業者とマネロン/テロ資金供与対策
(1)FATF勧告とマネロン/テロ資金供与対策法制の展開
(2)犯罪収益移転防止法  
(3)金融庁ガイドライン
(4)仮想資産及び関連プロバイダーに関するFATF公式声明

3.改正資金決済法・改正金融商品取引法の概観
(1)法改正に至った経緯
(2)改正資金決済法の概要
 (ⅰ)「仮想通貨」から「暗号資産」へ
 (ⅱ)暗合資産カストディ業務:新たな規制対象へ
 (ⅲ)暗号資産交換業者に対する規制強化
(3)改正金融商品取引法の概要
 (ⅰ)電子記録移転権利:ICO/STOに対する新たな規制
 (ⅱ)暗号資産デリバティブ取引
 (ⅲ)不公正取引規制
(4)金融庁事務ガイドラインと自主規制規則

4.これからの暗号資産関連ビジネスの可能性
(1)決済・送金手段としての暗号資産 
(2)資金調達手段としての暗号資産
(3)資産運用手段としての暗号資産  
(4)その他の暗号資産関連ビジネス

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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