知財紛争解決の傾向と対策

〜裁判例と法改正の動向を踏まえて〜

開催日時 2019年8月28日 (水) 9:30〜12:30
講師

山口裕司氏
大野総合法律事務所 弁護士

受講費 34,600円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  知的財産関係の裁判例はほぼ全件が裁判所のウェブサイトに載ると言われ、審決取消訴訟も含めると、年間約400件の判決が公開されています。知的財産法各法の法改正も頻繁に行われ、知的財産戦略本部、経済産業省、特許庁、文化庁、農林水産省のウェブサイトには、法改正に関係する多数の情報が公開されています。ただ、参照可能な情報が多過ぎるがゆえに、知的財産紛争の全体像や最近の傾向を把握することは必ずしも容易ではありません。知的財産紛争は企業において日常的に関わる紛争類型とまでは言えないため、巻き込まれた場合の対応に苦慮している例も見られます。
 本セミナーでは、知的財産法各法の法改正や裁判例の動向を詳しく解説し、知財紛争処理の実務に携わる立場から、知財紛争を解決するための処方箋を示します。
セミナー詳細 1. 知的財産法各法の近時の改正動向

2. 最近の裁判例の傾向と特徴
(1) 特許権侵害訴訟
(2) 職務発明を巡る訴訟
(3) 冒認出願を巡る訴訟
(4) 意匠権侵害訴訟
(5) 商標権侵害訴訟
(6) ドメイン名を巡る紛争
(7) 著作権侵害訴訟
(8) 育成者権侵害訴訟
(9) 不正競争防止法違反に関する訴訟

3. 各種の知財紛争の解決のための対策

〜質疑応答〜

【講師紹介(やまぐちゆうじ氏)】
1994年一橋大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、株式会社東芝知的財産部勤務。2001年弁護士登録後、西村総合(現西村あさひ)法律事務所勤務。2004年外務省国際法局経済条約課課長補佐。2006年ユアサハラ法律特許事務所勤務。2008年Cornell Law School(LL.M.)修了後、Barnes & Thornburg LLP及びFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修。2015年三井物産株式会社法務部出向。2016年大野総合法律事務所勤務。2015年~2017年日弁連知的財産センター事務局次長。2018年~2019年日本知的財産仲裁センター副運営委員長。
「コラボの時代の共同研究開発契約」Business Law Journal 2014年7月号、「不競法と独禁法(および景表法)の交錯」Business Law Journal 2015年9月号、「(連載)進化する知的財産法務A to Z」ビジネス法務2016年1~6・8~12月号・2017年1月号、「特許権売買契約と関連する法的問題」パテント2018年2月号、「JPドメイン名紛争処理手続の18年、そしてこれから」自由と正義2018年3月号、「警告を受けた場合の対応」『特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望- 小松陽一郎先生古稀記念論文集』(青林書院、2018年)、「独禁法と個人情報保護法」Business Law Journal 2018年11月号、「ライセンス契約の落とし穴」Business Law Journal 2019年7月号等、論文多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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