急展開する日米の経済制裁規制・輸出管理規制の最新動向と日本企業のコンプライアンス対応策

〜外為法強化への対応、米国OFAC規制・EAR規制の域外適用への対応も含めて解説〜

開催日時 2019年9月11日 (水) 9:30〜12:30
講師
高橋大祐氏

高橋大祐氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  現在、経済制裁規制・輸出管理規制が急展開している。米国のイランとの間の核合意の撤回やその後の緊張関係の高まりを受けて、米国の外国資産管理室(OFAC)による経済制裁規制が強化されている。また、米中貿易戦争などを通じて、米国の輸出管理規制(EAR)の執行強化にも注目が集まっている。これらの米国規制は、日本企業を含む非米国企業に域外適用される可能性が大いにあり、違反企業に巨額の制裁金が課される事例も生じている。
 一方、日本でもFATF審査を控え外国為替検査ガイドラインが発表され経済制裁規制に関する執行体制が強化されている。また、韓国に対する輸出管理規制の強化が日韓関係に大きな影響を与える国際ニュースとなっている。
 本セミナーでは、このように急展開する日米の経済制裁規制・輸出管理規制の動向や対応策を、米国規制の域外適用に関する根拠・実例も交え解説する。これらの規制に対応するための日本企業のコンプライアンス・デューディリジェンス実務に関しても、その異同を含めて、具体的に解説する。
セミナー詳細 Ⅰ 米国OFAC規制の概要
-リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と執行事例を中心に

Ⅱ 米国EAR規制の概要
-規制対象リスト・顧客リストに基づく規制の概要、再輸出規制を通じた域外適用やデミニマスルールを中心に

Ⅲ 日本の外為法に基づく経済制裁措置・安全保障貿易管理の概要
-外国為替検査ガイドラインにみる経済制裁規制強化の動向、リスト品規制・キャッチオール規制・外国ユーザーリストに基づく規制の概要

Ⅳ 経済制裁コンプライアンス・デューディリジェンス手法
-実例を通じた実践方法を解説

Ⅴ 輸出管理コンプライアンス実務
-経済制裁コンプライアンスとの異同を踏まえ解説

Ⅵ 日米経済制裁規制・輸出管理規制の急展開と重要論点
-米国・イラン・北朝鮮・韓国・中国などをめぐる関係を中心にセミナー当日までの動向をふまえ解説


【講師紹介(たかはしだいすけ氏)】
企業・金融機関に対し、マネー・ローンダリング、経済制裁、輸出管理をはじめとするグローバルコンプライアンス・レピュテーションマネジメント・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。
〈関連論文〉
「トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線」(ビジネス法務 2019年6月号)、「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」(ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ)、「FinTech仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」(旬刊商事法務2133号)、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」(NBL966号、共著)、「グローバル時代の反社会的勢力対応」(NBL991・993号)、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(NBL1015号巻頭言)など多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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