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グローバルデータ保護規制の最新動向

〜厳格な執行が本格的に開始されたGDPRの最新動向(雛形配布)・欧州eプライバシー規制、適用開始が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法を含む米国データ保護法、BRICs・アジアのデータ保護法〜

開催日時 2019年9月12日 (木) 13:00〜17:00
講師

田中浩之氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 36,100円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRについて、対応が遅れている企業にとっては、最新の情報に基づいて効率的に対応を完了させることが必要であり、初期の頃に、既に一定の対応を行った企業にとっては、自社への執行リスクに見合った、最新動向を踏まえた対応ができているかを改めて検証することが有益です。本セミナーでは、最新の執行動向の解説を行うと共に、雛形も配布し、実務対応の最新動向を解説します。また、欧州では、今後は、GDPRと同等の制裁金を伴う、クッキーやダイレクトマーケティング等に関するeプライバシー規則の制定も控えています。
 米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の適用が、2020年1月1日に控えており、対応は待ったなしの状況になっています。中国においては、ネットワーク安全法が既に適用開始されています。また、ブラジルやタイでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の最新情報について解説します。グローバルのデータ保護規制について、どこから手をつけたら良いかわからない、限られた予算でいかにして効率的に対応するか悩まれているご担当者の方に適した内容となっております。
セミナー詳細 1.グローバルなデータ保護規制対応の視点
(1)リスク・ベースアプローチ
(2)効率的な対応方法〜プライバシーポリシー整備を中心に〜

2.GDPR対応の最新実務
(1)リスク・ベースアプローチによるGDPR対応
 (a)日本企業においてGDPRが適用されるのはどんな場合か
 (b)GDPRの最新執行事例の解説と日本企業にとっての執行リスク
(2)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
 (a) データマッピングによる情報棚卸(質問案を配布)
 (b)プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成(雛形を配布)
 (c)DPOや代理人の選任、DPIA(データ保護影響評価)、データ侵害・権利行使対応、移転規制対応(十分性認定の正しい理解を含む)、データセキュリティ面の対応(ガイドライン和訳も提供)

3.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
(1)現行指令に基づく各国法の状況
(2)eプライバシー規則の整備状況
(3)クッキー・ダイレクトマーケティングにおける具体的な同意の採り方の実務の最新動向

4.CCPAを中心とした米国データ保護法の最新動向
(1)CCPAの最新実務対応〜最新の改正動向を含む〜
 (a)日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
 (b)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け(データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービスアグリーメントの準備等を含む)
 (c) 費用対効果が高い効率的なCCPAプロジェクト進行の手法とは?
(2)米国データ保護法の全体像、連邦法の状況(執行事例解説と立法動向)、CCPA以外の州法の動向

5.BRICs・アジアのデータ保護法の最新動向〜
(1)中国ネットワーク安全法の最新動向(執行事例含む)と日本企業にとっての対応ポイント
(2)その他の国のデータ保護法(ブラジル・タイ・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・インド・ベトナム・マレーシア・台湾・ロシア)の制度概要とリスクが高い法域の最新執行事例解説


【講師紹介(たなかひろゆき氏)】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(〜2014年8月)、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のGDPRコンプライアンスその他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。
著作:
「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」(別冊NBL 2019年4月、共著)、「日本企業のGDPR対応〜適用開始1年を経て〜」(月間監査役2019年7月号)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務A2Z2019年7月号より連載中。共著)等多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
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