海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス実施のための具体的方法

〜「現場の肌感覚」を最も知る国際弁護士が現場の問題点を浮き彫りに〜

開催日時 2019年10月28日 (月) 13:00〜16:00
講師

中山達樹氏
中山国際法律事務所 代表弁護士 海外事業コンサルタント 公認不正検査士 一般社団法人グローバルチャレンジ 代表理事

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  言語や文化の壁・(物理的・心理的)「距離感」を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを真に浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきか、までを考慮しなければいけません。
 ところが、海外人材不足もあり、(会計の見地のみならず)ガバナンス・コンプライアンスの見地から現地の往査をしている企業はほとんどありません。これはリスクを放置しているに等しいといえます。真にコンプライアンスを浸透させるためには、痛みと向き合って「闘う」姿勢が必要です。
 そこで、年間20回(計90日)もの海外出張をして、最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき、大胆に提言します。
セミナー詳細 1 海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点
(1)ガバナンスとコンプライアンスの違い
-ガバナンスなければコンプライアンスなし
(2)コンプライアンス情報を如何に浸透させるか
- whatではなくwho、howも
(3)海外経営資源の有効活用
-本社管理部の「守り」と現法社長の「攻め」の役割分担
(4)海外子会社「管理」の意味と実践
-事前の「デザイン」「お膳立て」「サポート」

2 海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策
(1)海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報
(2)現場の監査で見える「定型的」ミスを因数分解して本社で一括管理
-コスト減に
(3)海外の現場で感じるジレンマ
-「闘う」コンプライアンス研修の具体的方法

3 グローバル人材・人事戦略とコミュニケーション戦術
(1)どの国にどのような人材を派遣すべきか
-インドは、B型/関西出身/男性?
(2)グローバル人材育成戦略と「定量的」評価方法
-「人事・労務で法務を予防!」
(3)現法社長を何年くらいの任期にすべきか
-現地で「王様化」しないためには?
(4)人種・国籍等に従った昇進管理
-「ガラスの天井」を設けるべきか
(5)現地スタッフの従業員満足度向上方法
-貧富に応じて/日本の「昭和」を参考に

4 「闘うコンプライアンス」とは?
(1)リスクマトリックス/割れ窓理論/ハインリッヒの法則/不正のトライアングル
(2)ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト
(3)内部通報制度の工夫と情報管理(国外移転、GDPR)の相克-ケーススタディ
(4)贈賄やカルテルにどう対処するか?
現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化

【講師紹介(なかやまたつき氏)】
1998年東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所(2015年からパートナー)。2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了。2010年〜2011年にはシンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。2015年中山国際法律事務所開設 同事務所代表弁護士。2013年中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。2017年一般社団法人グローバルチャレンジ設立、代表理事就任。
【著書・論文】
『アジア労働法の実務 Q&A』商事法務(2011年)をはじめ海外進出(主として新興国)に関する著書論文、また講演実績多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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