海外の事業撤退等のポイント

〜具体的な事例を基に、実務的な対応策について解説〜

開催日時2019年10月31日 (木) 13:30〜16:30
講師

田中研也氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 34,800円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 グローバル化の進展に伴い、海外に活路を見い出すべく日本企業が海外に進出することが当たり前になって久しいが、必ずしもこうした海外進出が成功している事例ばかりではなく、不幸にも、不採算が続き、事業の撤退等を検討しなければならない局面に遭遇する事例もある。こうした海外での事業撤退等の場面においては、当該進出先の国の法制度や文化、政情等に応じて、柔軟な対応が必要になる場合が多いが、具体的な撤退までの費用・期間はもちろん、レピュテーション・リスクその他の負の影響が読めないため、なかなか実行に踏み切れないといった悩ましいケースに直面することが散見される。
 そこで、本セミナーでは、海外での事業撤退等における一般的な留意事項を概観すると共に、具体的な海外撤退事例を基に、こうした局面での実務的な対応策について解説致します。
セミナー詳細 1.海外での事業撤退等における一般的な留意事項
(1) 海外での事業撤退等の意義
① 事業撤退と事業縮小(一部撤退)
② 消極的撤退と積極的撤退
(2) 海外での事業撤退等における検討事項
① 海外子会社の現状分析
② 撤退障壁についての検討
(3) 海外での事業撤退等における一般的な手法の分類とその特徴
(4) 海外での事業撤退等に際しての法的な留意事項
① 当該海外子会社の所在地国の法制を検討する際に留意すべき事項
② 日本法との関係で問題となる事項

2.海外での事業撤退等のケーススタディ
(1) なぜ株式(持分)譲渡なのか。
(2) 各国の撤退事例等

3.総 括

【講師紹介(たなかけんや氏)】
1997年早稲田大学法学部卒業、2002年弁護士登録、2011年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2009年〜2010年三井物産株式会社法務部出向、2011年〜2012年ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所に勤務、2012年〜2013年サンパウロのピネイロ・ネト法律事務所に出向。国内外のM&A案件、事業再生案件等に多数関与。
主な著書:
『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019)、『現代型契約と倒産法』(共著、商事法務、2015)、「金融機関と事業承継における留意点」銀行法務21 781号(共著、2015)『会社法実務解説』(共著、有斐閣、2011)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所にご所属の方はお申込みご遠慮願います。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。