税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング

〜最近の否認事案の3つの傾向、税務調査で否認されないための対応〜

開催日時 2019年11月11日 (月) 14:00〜17:00
講師

栗原宏幸氏
森・濱田松本法律事務所/MHM税理士事務所 パートナー 弁護士 税理士

受講費 35,800円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要  本セミナーでは、税務調査で指摘された場合の追徴税額が大きい、組織再編を用いたグループ内再編や、規模の大きなグループ内取引を主な題材にして、税務調査で指摘を受けにくくするにはプランニングの際にどのような点に気を付けておくべきかや、税務調査で指摘を受けてしまった場合に納税者に有利に交渉を進めるためにはどのようなアプローチで税務当局に反論していったらよいか、といった点を、プランニングや税務調査対応の豊富な経験を有する弁護士が詳細に解説いたします。
セミナー詳細 Ⅰ 最近の否認事案の3つの傾向
1.M&A等に要したアドバイザーフィーの損金算入の可否

① 過去の裁決の事例を踏まえた当局の見解
② 近時公表された国税庁の質疑応答事例
2.取引の私法上の法律関係に即した課税関係の判断
① 従前の課税当局の見解と近時の見解の解説
② ケーススタディー
3.行為計算の否認規定の適用による否認リスク
①「行為計算の否認規定」とは
② 同族会社等に係る行為計算の否認の適用要件
③ 組織再編成等に係る行為計算の否認の適用要件
④「100%子会社との合併による繰越欠損金の引継ぎの否認」を認めた最新裁判例の解説
(東京地裁令和元年6月27日判決)

Ⅱ 税務調査で否認されないための対応
1.プランニングにおける対応

取締役会・経営会議等の会議体資料の記載内容に関する留意事項 等
2.税務調査における対応
3.プランニング/税務調査において弁護士が果たす役割


〜質疑応答〜

【講師紹介 (くりはらひろゆき氏)】
森・濱田松本法律事務所/MHM税理士事務所 パートナー弁護士・税理士。M&A・グループ内再編等のプランニング、税務調査対応、税務訴訟を多数手掛けている。
広島県呉市出身。広島学院高校、東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。2017年税理士登録。
留学先の米国スタンフォード大学、ニューヨーク大学で国際税務を学ぶ。ニューヨーク大学の国際税務プログラムでは最優秀で表彰を受ける(Flora S. and Jacob L. Newman Award)。
これまでの著書・論文は、『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』(税務経理協会、2019年、共著)、『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』(商事法務、2018年、共著)等、多数。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考 【本セミナーの内容は、栗原講師による森・濱田松本法律事務所/MHM税理士事務所主催のセミナー(2019年8月21日東京開催、同年9月19日名古屋開催)の内容と重複がございます。】
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