不動産ファンド2.0

〜不動産クラウドファンディングを中心に最新の実務と法改正を踏まえて〜

開催日時2019年11月21日 (木) 14:00〜17:00
講師

成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、GKTKスキームやTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって実施できる現物GKTKスキーム(適格特例投資家限定事業)が創設され、具体的な利用案件も既に複数実行されています。また、2018年度末の残高で約2000億円超とも推計され、近時盛り上がりを見せている投資型クラウドファンディングにおいても、これまでは貸付型が主流でしたが、昨年からは、対象不動産も特定した上でエクイティ型の投資を募るクラウドファンディングや、募集額が約9億円というファンドや対象アセットが都心の約200億円の商業ビルというファンドなど、さらにオープンエンド型(無期限型)も登場しており、今後も多くのプレイヤーが参入することが予想されます。さらには、近時アメリカで登場しているeREITや長い歴史を有するドイツのように個人も購入できる非上場の不動産オープンエンドファンドや、アセットベースのトークン(セキュリティトークン)を発行するファンドなど新たなビジネス・スキームも検討されています。
 本セミナーでは、不動産クラウドファンディングの分野で豊富な実績と知見を有している講師が、単なる法律の条文等の説明のみならず、近年の法改正や実務上のニーズ等を踏まえ、具体的な不動産ファンドスキームや商品についてのビジネス的観点からの分析や解説に重点をおいて、新規に事業参入することを検討されている会社の方々にも分かりやすいよう、様々な不動産ファンドビジネスやスキームの紹介いたします。また、現在検討されていたり今後登場する可能性が考えられる新しい商品やコンセプトについても、スキーム等を検討いたします。
セミナー詳細 1.不動産特定共同事業法に基づく適格特例投資家限定事業(届出スキーム)
(1)平成29年改正法の概要  
(2)LPSを活用したスキーム
(3)TMKスキームとの比較 
(4)届出の実務

2.相続対策不動産投資スキーム
(1)任意組合スキーム    
(2)信託スキーム(自己信託スキームを含む)

3.不動産クラウドファンディング
(1)各類型(貸付型/エクイティ型/不特法型・オープンエンド型)の実例と法的枠組み 
(2)スキーム選択・事業化検討・許認可申請におけるポイント
(3)今後期待されるスキーム・商品(ローリスクローリターン型、開発型、事業収益ハイブリッド型、地方不動産・病院等、スポーツ球団・文化施設・観光施設)

4.個人向け非上場不動産オープンエンドファンド(個人版私募REIT)
(1)ニーズ・背景、海外事例 
(2)法的スキーム 
(3)流動性・換金性の設計

5.不動産ファンド×セキュリティトークン/STO
(1)国内・国外の事例 
(2)2019年成立改正金商法の概要(電子記録移転権利)

【講師紹介(なりもとはるお氏)】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。
また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。
【主な著作】
「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」(ビジネス法務、2003年10月)、『信託実務のための法務と税務』(財経詳報社、2008年12月、共著)、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』(中央経済社、2009年2月、共著)、「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」(金融法務事情、2011年2月、共著)、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」(SFJ Journal、2012年8月、共著)、「不動産Techの概要と法的問題点」(日本不動産学会誌、2017年6月)、「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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