好評再々演

適格機関投資家等特例業務の実務Q&A【21選】

〜「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈〜

開催日時2019年11月26日 (火) 14:00〜17:00
講師

後藤慎吾氏
荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の質問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用している「特例業務関連書面ひな形集」に基づいて留意点を説明します。希望者にはひな形集のデータも進呈します。
セミナー詳細 1.適格機関投資家等特例業務の要件
Q1 特例業務の7つの要件とはどのようなものですか?
Q2 投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか?
Q3 他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか?
Q4 特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか?

2.金商法の行為規制とその他の法律の規制
Q5 特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。
Q6 契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか?
Q7 特例業務届出者が金融商品取引法の開示規制との関係で対応するべきことはありますか?
Q8 適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか?
Q9「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか?
Q10 ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか?
Q11 特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか?
Q12 特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか?
Q13 取引時確認以外に犯罪収益移転防止法に基づいてどのようなことを行う必要がありますか?
Q14「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどのようなものですか?
Q15 金融商品取引法・犯罪収益移転防止法以外の法律で注意するべきものはありますか?

3.手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務
Q16 金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか?
Q17 私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書(帳簿書類)の作成上の留意点はありますか?

4.金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介
Q18 金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要はどのようなものですか?
Q19 今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのようなものですか?
Q20 特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。
Q21 金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか?

〜質疑応答〜

【講師紹介(ごとうしんご氏)】
2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール(LL.M.)各卒業。主要取扱分野は金融レギュレーション・ファンド・ベンチャー・不動産。ファンド法務に特化したウェブサイト「FundBizLegal」(https://fundbizlegal.jp)において積極的に情報を発信している。著書に「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」(中央経済社)がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、お申込ご遠慮下さい。
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