民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント

〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜

開催日時2019年12月2日 (月) 13:30〜16:30
講師

猿倉健司氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 いよいよあと数か月に迫った2020年4月の改正民法(債権法)の施行ですが、各社において対応の検討・準備が本格化しているところです。
 不動産実務において具体的にどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、数多くの企業様からご相談をいただいている状況です。
 本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、実務対応の具体的なポイントや契約条項改訂のポイントを、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。
セミナー詳細 1. 民法改正の概要とスケジュール
(1) 他の事業者の準備状況
(2) 多くの事業者が実務対応に悩んでいる点

2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
(1) 重要な改正ポイント
(2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント

3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
(1) 重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
(2) 具体的な実務対応

4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
(1) 売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
(2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

【講師紹介(さるくらけんじ氏)】
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う土地の取引・紛争(土壌汚染・廃棄物紛争を含む)、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書のアドバイス等を中心に扱う。その他、役員・従業員の不祥事・経営責任対応、紛争についても数多く取り扱う。
《著書》『不動産業・建設業のための改正民法による実務対応』(清文社)、『不動産再開発の法務〔第2版〕』(商事法務 共同執筆)のほか、『土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務』(ビジネス法務)、Business Law Journal、Business Lawyers等で、不動産再開発・取引、建物建築紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考※ 法律事務所所属の方、同業の方のご参加はご遠慮ください。
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