TMKやTK-GKを活用した不動産取引の実務

〜海外投資家による投資案件を踏まえて〜

開催日時2019年12月2日 (月) 14:00〜17:00
講師

池田成史氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士

(いけだせいし氏)国内外にわたる不動産開発や投資案件を担当。外資系投資銀行の社内弁護士の経験を活かし、証券や金融取引の実務も広く経験。1991年東京大学法学部卒業。2001年ニューヨーク州弁護士登録。現在ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー。
日本証券業協会「投資勧誘のあり方に関するワーキンググループ」委員。2018年宅建士登録。2019年マンション管理士及び管理業務主任者各登録。

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 不動産取引の手法として、商業用ビル、分譲マンション、ホテル、倉庫等の様々なアセットに対して、資産流動化法に基づく特定目的会社(TMK)や匿名組合を使ったTK-GKスキームが海外ファンドからの投資の場面を含め、実務上活用されている。
 本講演では、これらの投資手法の主な特徴を示すとともに、海外投資家からのインバウンド案件で問題となるポイントにも触れつつ、来年4月から施行される改正民法やその他具体的実例を踏まえて、上記スキームを用いた不動産取引における留意点を解説する。
セミナー詳細 1.TMKを用いた不動産投資の特徴
(1) 典型的なスキーム及び関係当事者
(2) 税務上の導管性要件とスキーム組成上の留意点
(3) 他業禁止、宅建業との関係その他の業法規制上の留意点

2.TK-GKスキームを用いた不動産投資の特徴
(1) 典型的なスキーム及び関係当事者
(2) 投資運用業等の例外としての63条届出と全部委託スキーム
(3) 対象が現物不動産の場合-不動産特定共同事業法との関係

3.具体的な事例に照らした留意点
(1) 海外投資家のインバウンド案件におけるスキーム組成や交渉上の留意点
(2) 来年施行の改正民法の不動産取引への影響

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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