企業向けローンと民法改正

〜ローン契約への影響を中心に〜

開催日時2019年12月20日 (金) 10:00〜12:00
講師

窪田 彰氏
横木増井法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 18,000円 (お二人目から15,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 来年4月の改正民法施行に向けて、多くの企業において、業務上使用される契約書への影響の検討やそれに基づいた改訂を行っているものと存じます。
 本セミナーでは、契約書の中でも特に企業向けローン契約について、改正民法による影響について説明をしていきます。
 主にコーポレートローンが対象になりますが、それ以外の種類のローン契約についても同様にあてはまるトピックのため、社内でローン契約に関するドラフティング及びレビューに携わる方向けのセミナーです。
セミナー詳細 1.民法改正の経緯

2.ローン契約の特徴

3.諾成的消費貸借契約の明文化

4.利息

5.期限前弁済

6.解除

7.債権譲渡

 ① 譲渡制限特約に関する改正
 ②「異議を留めない承諾」の廃止
 ③ 将来債権の譲渡の明文化

8.保証
 ① 保証人への情報提供義務
 ② 事業用融資における第三者保証の制限

〜質疑応答〜

【講師紹介(くぼたあきら氏)】
経歴:

2006年3月 東京大学法学部卒業、2008年3月 東京大学法科大学院修了、2010年1月〜2017年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所、2015年5月 米国Columbia University School of Law (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)、2015年8月〜2016年11月英国ロンドンのHerbert Smith Freehills法律事務所勤務、2017年9月〜2019年5月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社勤務、2019年5月 横木増井法律事務所入所。
取扱分野:
コーポレートローン、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス等各種ファイナンスについて、レンダー/ボロワーの両立場よりサポート。クロスボーダーローンの経験も多く、交渉を含め日英両言語での対応が可能。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考 当セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
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