デジタルマーケティングにおけるデータの利活用と保護の法務

〜個人情報保護法・プライバシーから海外の最新動向まで〜

開催日時2020年1月10日 (金) 13:30〜16:30
講師
野呂悠登氏

野呂悠登氏
TMI総合法律事務所 弁護士

(のろゆうと氏) TMI総合法律事務所弁護士。東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向。近時の著書等:『個人情報管理ハンドブック[第4版]』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」(Business Law Journal、2019年10月号)、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)等がある。

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 近時、デジタルマーケティングにおいては、データを利用することで精度の高いマーケティングが可能となっており、効率的な営業活動を行うためには、インターネットユーザーのデータを利活用することが重要となっています。もっとも、このようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。さらに、近時は、EUのeプライバシー規則・GDPR、米国のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった外国のデータ保護法も無視できない状況となっています。
 このセミナーでは、デジタルマーケティングにおけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース(3rd party data、SNS広告、メール広告、RTB等)を踏まえ、法務の観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。
セミナー詳細 1.デジタルマーケティングにおけるデータの利活用に関するルール
(1) 個人情報保護法との関係
 ① 個人情報か否か
 ② 個人情報保護法上の義務(不正取得、利用目的規制、第三者提供規制)
(2) プライバシーとの関係
 ① プライバシー権(裁判例等)
 ② プライバシーに配慮した取組み(JIAA等)

2.デジタルマーケティングにおけるデータの利活用のケースと実務対応
(1) データのインプット
 ① 1st party dataの収集
 ② 2nd party dataの収集
 ③ 3rd party dataの収集
(2) データのアウトプット
 ① SNS広告
 ② RTB(リアルタイムビッディング)
 ③ メール広告

3.デジタルマーケティングにおけるデータの利活用と外国のデータ保護法
(1) EUのデータ保護法
 ① EUのデータ保護法の全体像
 ② eプライバシー指令・規則
 ③ GDPR
(2) 米国のデータ保護法
 ① 米国のデータ保護法の全体像
 ② 連邦法
 ③ 州法(CCPA)

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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