暗号資産及びセキュリティ・トークンの規制と実務

〜規制の最新動向からセキュリティ・トークンの法的設計まで〜

開催日時2020年1月16日 (木) 14:00〜17:00
講師

芝 章浩氏
西村あさひ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 令和元年改正後の資金決済法及び金融商品取引法に基づく暗号資産及び電子記録移転権利に関する規制の来春施行が見込まれる中、仮想通貨交換業者向けの事務ガイドラインの改正、ICO(initial coin offering)に関する自主規制導入、STO(security token offering)自主規制団体を目指す動き、投資信託等における暗号資産への投資を禁止する監督指針改正、今後導入が想定される暗号資産に関するトラベル・ルール、Libraを巡る国内外の議論など、トークン・ビジネスを巡る規制状況はめまぐるしく変化し続けています。
 本講義では、これらのトークン・ビジネスに関する規制状況について解説を行うとともに、セキュリティ・トークンの法的設計についても解説します。
セミナー詳細 1. 暗号資産規制
(1) 暗号資産の定義

 (a) 定義の概要と他の概念(前払式支払手段、為替取引及び有価証券)との関係
 (b) 各種トークン(ステーブルコイン、ユーティリティ・トークン、ゲーム内資産等)の取扱い
(2) 暗号資産交換業規制
 (a) 規制の概要
 (b) 暗号資産の交換等の範囲と規制
 (c) 暗号資産の管理(カストディ)の範囲と規制
 (d) AML/CFT規制
(3) 暗号資産デリバティブ取引に関する業規制
(4) 暗号資産に関するファンド規制

 (a) 契約型・会社型ファンド
 (b) 組合型ファンド
 (c) ステーキング・ビジネスとファンド規制
(5) 暗号資産に関する不公正取引規制
 
2. セキュリティ・トークンとSTO
(1) セキュリティ・トークン及びSTOに関する規制

 (a) 電子記録移転権利
 (b) 電子記録移転権利以外の第一項有価証券
 (c) その他のセキュリティ・トークン
(2) 各種セキュリティ・トークンの法的設計
 (a) 有価証券法理とセキュリティ・トークン
 (b) 実務的な設計方法                         

〜質疑応答〜

【講師紹介(しばあきひろ氏)】
2005年東京大学法学部卒、2017年コーネル・ロー・スクール修了(LL.M.)。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2018年ニューヨーク州弁護士登録。2011年〜14年金融庁総務企画局出向、2017年〜18年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店出向。金融規制への対応に加え、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメントなどの国際・国内金融取引を専門とし、特に、暗号資産、電子決済、クラウドファンディングなどのさまざまなFinTech分野に注力している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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