ご好評につき再演

民法改正対応:契約書雛型改訂のポイント

〜5つの類型の契約書雛型をどう改訂するべきか〜

開催日時2020年1月23日 (木) 13:30〜16:30
講師
和田圭介氏

和田圭介氏
オリンピア法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

(わだけいすけ氏)2005年弁護士登録。10年間にわたり、世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスにおいて、専門的な企業法務案件・国際取引案件に従事。その後、出身地である名古屋において、オリンピア法律事務所を共同で開設。中部圏の企業を中心に、民法改正に対応する雛型改訂作業について、具体的・実践的なアドバイスを行っている。

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 新民法(債権関係)が、2020年4月1日から施行されます。企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備として、自社の雛型の見直し作業が本格化する時期に入っているものと思われます。
 今回の民法改正では、契約法に関する実務に影響を与える項目が多くあるため、改正対応が必要な事項と現行法の実務を維持できる事項の区分けをする必要があります。
 本セミナーでは、5つの類型の契約について、自社の契約書雛型の「どこを」改訂する必要があるか、「どのように変えるべきか」について具体的・実践的に解説いたします。
 「新民法の概要は理解しているが、自社雛型のどこを改訂するべきかを知りたい方」や「とにかく自社雛型の改訂ポイントを知りたい方」に役に立つ内容となりますので、奮ってご参加ください。
セミナー詳細 1.売買契約
・瑕疵担保責任:契約不適合責任へ
・契約不適合がある場合の買主の救済手段
・遅延損害金:法定利率の変更
・危険負担
・譲渡禁止特約条項の効力

2.請負契約
・仕事が未完成の場合の報酬請求権
・請負における瑕疵担保責任
・契約不適合がある場合の注文者の救済手段

3.委任契約
・受任者の自己執行義務
・報酬に関する規律
・任意解除の際の損害賠償責任

4.賃貸借契約
・賃貸借の存続期間
・賃借人の原状回復義務

5.保証契約
・契約締結時の留意点
・個人保証の様式性
・保証契約に関する情報提供義務

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。