ヘルスケアデータの利活用の法務

〜個人情報保護法や情報セキュリティなど法規制・ガイドラインの網羅的な解説から具体的な利活用事例まで〜

開催日時2020年1月31日 (金) 13:30〜16:30
講師
野呂悠登氏

野呂悠登氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 近年、ヘルスケアデータの利活用への期待が高まっておりますが、ヘルスケアデータには様々な法規制が関係してくるため、その利活用に当たっては、個人情報保護法(1章)、次世代医療基盤法(2章)、各種倫理指針(3章)、情報セキュリティ(4章)、外国のデータ保護法(5章)のルールを理解する必要があります。
 また、ヘルスケアデータを利活用するビジネスを検討するにあたっては、従来、(1)情報銀行・PDS・データ取引所、(2)PHRアプリ、(3)レセプト・DPCデータの販売、(4)AI開発、(5)DTC遺伝子検査といった実例においてどのような法的整理がなされてきたのかを理解することが重要になります(6章)。
 本セミナーでは、個人情報保護・プライバシーの分野を主に取り扱う講師が、ヘルスケアデータの利活用の際に留意すべき法規制と具体的なビジネスにおける実務上のポイントを解説します。
セミナー詳細 1.ヘルスケアデータと個人情報保護法
(1)日本の個人情報保護法の体系(いわゆる2000個問題)
(2)医療分野における個人情報保護法のルール

2.ヘルスケアデータと次世代医療基盤法
(1)次世代医療基盤法の概要
(2)次世代医療基盤法に基づくヘルスケアデータの利活用

3.ヘルスケアデータと倫理指針
(1)倫理指針の適用関係
(2)人を対象とした医学系研究に関する倫理指針
(3)ゲノム指針・個人遺伝情報ガイドライン

4. ヘルスケアデータと情報セキュリティ
(1)情報セキュリティの法律
(2)医療情報と情報セキュリティ(3省3ガイドライン)

5. ヘルスケアデータと外国のデータ保護法
(1)欧州(GDPR、EU国内法)
(2)米国(HIPAA、CCPA)

6.ヘルスケアデータを利活用するビジネスの実例と実務上のポイント
(1)情報銀行・PDS・データ取引所
(2)PHRアプリ
(3)レセプト・DPCデータの販売
(4)AI開発
(5)DTC遺伝子検査

【講師紹介(のろゆうと氏) 】
TMI総合法律事務所弁護士。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向。近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、「医療ビッグデータの利活用と匿名加工情報の論点」(TMI-NewsletterVol.38)、「次世代医療基盤法の概観」(TMI-NewsletterVol.35)、「米国プライバシー法の解説:医療保険の移転とそれに伴う責任に関する法律(HIPAA)の概要」(TMI-NewsletterVol.40)、「従業員の健康情報とAI」(労務事情2019年7月1日号 No.1387)、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)等がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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