MaaS、CASEの法規制

〜次世代モビリティの今後の展望〜

開催日時2020年2月27日 (木) 13:30〜16:30
講師

松村英寿氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 近時、新たなモビリティサービスの領域、特にMaaS(Mobility as a Service)、CASE(コネクテッドカー、自動運転、シェアリング/サービス、電機自動車)が注目を集めており、100年に1度のゲームチェンジが起こるともいわれています。
 MaaSとCASEが組み合わさることにより、個々の移動の最適経路だけでなく、地域全体の交通量の最適化や環境にやさしい移動手段の利用が期待されることだけでなく、将来的には移動中に動画等のエンターテイメントやショッピング、飲食等を楽しむことも可能となることが想定されています。
 これらに関連する分野は非常に多岐にわたることもあって、さまざまな法規制が関係してきますので、本セミナーでは、それぞれの法規制と実務対応について解説するとともに、今後の展望についても触れます。
セミナー詳細 1.MaaS、CASEとは

2.モビリティサービスに関する法規制
(1)運賃・料金の柔軟化
(2)ライドシェア
(3)カーシェア
(4)オンデマンド交通
(5)超小型モビリティ/マイクロモビリティ

3.MaaSプラットフォームに関する法規制
(1)データ連携
(2)パーソナルデータの取扱い(個人情報保護法の改正動向を含む)
(3)デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備
(4)旅行業法
(5)利用規約(改正民法を含む)

4.自動運転・コネクテッドカーに関する法規制
(1)道路運送車両法/道路交通法の改正
(2)実証実験に関するルール
(3)無人自動運転移動サービスに関するガイドライン
(4)事故時の責任
(5)プローブデータの取扱い

5.今後の展望

松村 英寿(まつむらひでとし)氏
2000年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2002年 弁護士登録(55期)。2002年〜2004年 牛島総合法律事務所勤務。2004年〜現在 西村あさひ法律事務所勤務。2015年 カリフォルニア大学デービス校ロースクール卒業(LL.M.)。2016年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。
著書・論文は、『データ取引の契約実務』(商事法務・2019年9月・共著)、『データの法律と契約』(商事法務・2019年1月・共著)、『AIの法律と論点』(商事法務・2018年3月・共著)、『知的財産法概説<第5版>』(弘文堂・2013年7月・共著)、『会社法実務解説』(有斐閣・2011年12月・共著)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(資料版商事法務・2017年6月・共著)、「The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2010(Japan Chapter)」(Global Legal Group・2010年3月・共著)など多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。