入札に関して留意すべき不正対応と法令

〜摘発事例から学ぶ、受注調整・情報交換・発注者との癒着等の入札関連不正の防止に向けた社内対策や海外対応を中心として〜

開催日時2020年2月28日 (金) 14:00〜17:00
講師

武田涼子氏
シティユーワ法律事務所 弁護士

松永博彬氏
シティユーワ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 改正された独禁法が昨年から段階的に施行され、課徴金関連も今年中に施行されます。業務で入札を行うことのある多くの企業では、そのマニュアルの変更や研修など、対応に追われたところです。しかし、他社との受注調整や情報交換を含む入札に関連する不正行為防止に向けて、コンプライアンス研修が実施されるなどの対策が講じられているにもかかわらず、官需・民需を問わず、入札に関連する不正の摘発は後を絶ちません。昨年も多数の企業が摘発されました。入札を行う現代の企業においては、単に入札談合等を行わないというにとどまらず、広く不正行為を行わないことが求められています。
 ひとたび入札関連の不正が発覚した場合には、社内調査の実施や当局による調査・捜査への対応等に多大な労力をかけることを余儀なくされるのみならず、課徴金納付命令や指名停止等の行政処分がある場合は勿論、処分の無い警告や公表であっても、株主対応や、株価への影響、レピュテーションの低下等に伴い、甚大な損害が発生する事態にも発展しかねません。
 そのため、現代の企業にとって、役職員による入札関連不正行為を未然に防ぐことは極めて重要な課題といえます。しかし、コンプライアンス教育の実施を例に考えてみても、その内容が形骸化していることは少なくありません。
 本セミナーにおいては、近時の入札関連不正の摘発事例を題材としながら、不正発覚を受けて設置された第三者委員会等からの提言等も踏まえ、入札に関連する不正行為を未然に防止するための方策につき、可能な限り具体的にお話ししようと思います。また、海外案件での留意点についても取り上げます。
セミナー詳細 1.最近の摘発事例の分析

2.入札関連不正行為の発覚時への対処と防止策

3.入札を取り巻く法令上の留意点の整理
(改正独占禁止法や海外対応の内容も含みます)

4.入札関連不正に係るコンプライアンス対応


【武田 涼子(たけだりょうこ)氏】
東京大学法学部卒。1998年弁護士登録、2004年ロンドン大学(UCLカレッジ)法学部修士課程(LL.M.)修了。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(行政法担当)(2016年〜2019年)、筑波大学大学院非常勤講師(企業法実務研究Ⅰ 2018年、保険法 2019年)、公認不正検査士(CFE)。企業法務全般及び国際取引、コンプライアンス、個人情報保護対応等を専門とする。近著等詳細は、http://www.city-yuwa.com/attorneys/RyokoTakeda.htmlをご参照ください。
【松永博彬(まつながひろあき)氏】
東京大学法学部卒。2007年弁護士登録、2015年ニューヨーク大学修士課程(LL.M.)修了。Research Assistantとして国際競争法に関する研究活動に従事。2017年米国ニューヨーク州弁護士登録。ハントン・アンド・ウィリアムス法律事務所及びシャーマン・アンド・スターリング法律事務所にて研修。企業不祥事、独占禁止法、インバウンド外国人向け対応等を専門とする。上場会社、閉鎖会社を問わず、不祥事に伴う有事の危機管理対応(インサイダー、カルテル、贈賄、粉飾等)、有事後に生じる多数の紛争処理を手がけた。ジュリスト2018年8月号及び2019年11月号にて、独禁法事例速報を掲載しており、その他近著等詳細は、http://www.city-yuwa.com/attorneys/HiroakiMatsunaga.htmlをご参照ください。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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