| 開催日時 | 2020年3月11日 (水) 14:00〜17:00 |
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| 講師 |  大井哲也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム（3階・4階） （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | GDPRの施行以降、世界各国でGDPRの規制に類似した個人情報保護法制が制定されています。タイにおいても、2019年5月28日に初の個人情報の取扱いを包括的に定めたタイ個人情報保護法が成立しており、1年の猶予期間経て2020年5月27日に施行されます。 タイ個人情報保護法は、GDPRと同じく域外適用されるため、タイ所在の企業のみならず、タイに拠点をもちビジネスを行っている、またはタイに向けてビジネスを行っている日本企業も適用の対象になりますので、タイ子会社・支店と共に、日本本社でもタイ個人情報保護法対応が求められます。 本セミナーでは、抽象的に規定されているタイ個人情報保護法の各要求事項について、どのような具体的なアクションが必要となるか実務対応の指針を解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．タイ個人情報保護法が適用される典型ケース ２．タイ個人情報保護法対応の各フェーズ ３．個人情報の定義 ４．タイ個人情報保護法の適用範囲（域外適用） ５．コントローラーとプロセッサー ６．タイ個人情報保護法の要求事項 （１）プライバシーポリシーの策定 （２）個人からの権利行使対応 （３）データブリーチ時の72時間以内の報告義務\t （４）データプロテクションオフィサーの設置 （５）代理人の設置 （６）個人データの国外移転規制 ７．罰則 【講師紹介(おおいてつや氏)】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。WEB:www.tetsuyaoi.com クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
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