◆Zoomセミナー◆新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響 


開催日時2020年6月15日 (月) 10:00〜12:00
講師

大櫛健一氏
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

柏木健佑氏
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の実体経済を大きく揺るがす出来事となりました。不動産ビジネスについても、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言以後、外出自粛要請や店舗等への休業要請による影響が大きなものとなっています。さらに、緊急事態宣言が解除されても、消費行動の変容やインバウンド需要の消失等、先の見通せない状況がしばらくは続くことも想定されます。不動産ビジネスそのもののあり方が問い直される中で、賃料の滞納や物件売買に係る決済障害などによる不動産経営の悪化など、深刻な影響が及びつつあります。
 本セミナーでは、不動産実務への法務アドバイスなどで活躍中の講師陣が、新型コロナウイルス感染症が現在および将来に影響する不動産取引の問題と各局面における法務のポイントについて解説します。
セミナー詳細 第1 新型コロナウイルス感染症の不動産業事業への影響
1 新型インフルエンザ等特措法の概要
2 緊急事態宣言の効果
3 不動産事業への影響

第2 売買・建設への影響(フォワードコミットメント型取引を中心に)
1 売買契約の解除・解約等
2 建設工事遅延等への対応
3 買主による交渉破棄(契約締結上の過失責任)

第3 建物賃貸借への影響
1 テナントによる賃料減額要請
2 テナントによる解約請求
3 オーナー側の留意事項
4 再開発による立退きへの影響

第4 テナントの倒産
1 賃貸人からの契約解除
2 テナントの倒産手続時における賃貸人対応

【講師紹介(おおくしけんいち氏)】2004年上智大学法学部法律学科卒業、2006年弁護士登録。不動産流動化・証券化から売買・賃貸・管理まで幅広く不動産関連法務を取扱い、明渡し・損害賠償・立退き請求などの紛争業務にも十分な経験がある。不動産クラウドファンディングをはじめとする不動産テックについても知見を有する。

【講師紹介(かしわぎきけんすけ氏))】2005年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。不動産流動化・証券化をはじめとするストラクチャードファイナンスのカウンセル経験を豊富に有するほか、不動産の売買・開発等に関するアドバイスや不動産関連訴訟にも実績を有する。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
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