英国を例に、年金バイアウトの研究(海外子会社から保険会社への移管の実務)

〜企業担当者、M&Aアドバイザー、保険・信託業界等の方へ〜

開催日時2020年6月18日 (木) 14:00〜17:00
講師
内海英博氏

内海英博氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 公認会計士 ニューヨーク州弁護士 米国公認会計士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要 近年、運用利回りが想定を下回って母体企業が多額の損失を計上する事態を避けるため、日本企業の米英子会社で、確定給付年金(DB=Defined Benefit)の資産運用と給付を保険会社に移管して、母体企業から分離する「年金バイアウト」が相次いでいる。また、クロスボーダーM&Aにおいても、対象会社の年金制度は重要な考慮要素となっている。更に、国内でも年金バイアウト導入の議論がされていることから、日本企業にとって年金バイアウトはぜひとも理解しておくべき手法になっている。
 そこで本セミナーでは、英国に焦点を当ててこれらを日本語で解説し、また、質疑応答の時間をできるだけ設け、英国の専門弁護士も招聘して個別の質問にも対応できるようにする。
セミナー詳細 1.年金バイアウトとは
(1) Defined benefits (DB)とDefined contributions (DC)の違い
(2) 年金バイアウトとバイインの違い
(3) なぜ対策が必要か
 ①債券利回り低下
 ②長寿化
 ③世界景気悪化の可能性
(4) 日本の年金制度との違い
 ①終身タイプ対「有期」タイプ
 ②DCへの切り替えの制限
(5) 年金バイアウトの大枠と近時の傾向

2.雇用企業の役割と責務

3.保険会社の役割と責務

4.Pension plan trusteeの役割と責務
(1) Data cleansing
(2) Benefit specification
(3) Due diligence
(4) 年金受給者との対話

5.年金受給者の権利 - 平等の原則の適用等

6.代替措置 - Superfunds/Commercial Consolidators

7.その他
(1) 日本企業の導入事例
(2) 必要なコスト等

〜質疑応答〜


【講師紹介(うつみひでひろ氏 )】
1988年東大法学部、2000年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師。M&A、税務、年金関連、M&Aファイナンス、国際争訟等が主な専門分野。法律、税務、会計3方面からの検討、事務所のネットワークを活かした各国法の助言を得意とする。 主任パートナーとしてボーダフォン側を代理してその日本の子会社をソフトバンクに1.8兆円で売却した(当時の日本最大規模のM&A)。 バークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理。
著作:「英文併記M&A頻出用語辞典」、「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」、「Q&A米国支店・子会社の組織再編」他多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーは、弁護士・法律事務所の方はお申込をご遠慮いただく場合があります。
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