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◆Zoomセミナー◆デジタルマーケティングにおけるデータの利活用の法務

〜個人情報保護法2020年改正から海外の最新動向まで〜

開催日時2020年7月17日 (金) 13:30〜16:30
講師
野呂悠登氏

野呂悠登氏
TMI総合法律事務所 弁護士

(のろゆうと氏) TMI総合法律事務所弁護士。東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向。近時の著書等:『個人情報管理ハンドブック[第4版]』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」(Business Law Journal、2019年10月号)、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)等がある。

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 近時、デジタルマーケティングにおいては、データを利用することで精度の高いマーケティングが可能となっており、効率的な営業活動を行うためには、インターネットユーザーのデータを利活用することが重要となっています。もっとも、このようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。さらに、近時は、個人情報保護法2020年改正によって個人関連情報の第三者提供に係る規制が新たに設けられることが想定され、デジタルマーケティングへの影響が見込まれるとともに、EUのeプライバシー指令・規則・GDPR、米国のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった外国のデータ保護法も無視できない状況となっています。
 このセミナーでは、デジタルマーケティングにおけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース(3rd party data、SNS広告、RTB等)を踏まえ、法務の観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。
セミナー詳細 1.日本におけるデータの利活用に関するルール
(1) 個人情報保護法との関係
 ① 個人情報か否か
 ② 個人情報保護法上の義務(不正取得、利用目的規制、第三者提供規制)
 ③ 個人情報保護法2020年改正のデジタルマーケティングへの影響
(2) プライバシーとの関係
 ① プライバシー権(裁判例等)
 ② プライバシーに配慮した取組み(JIAA等)

2.日本におけるデータの利活用のケースと実務対応
(1) データのインプット
 ① 1st party dataの収集
 ② 2nd party dataの収集
 ③ 3rd party dataの収集
(2) データのアウトプット
 ① SNS広告
 ② RTB(リアルタイムビッディング)

3.外国におけるデータの利活用に関するルール
(1) EUのデータ保護法
 ① EUのデータ保護法の全体像
 ② eプライバシー指令・規則
 ③ GDPR
(2) 米国のデータ保護法
 ① 米国のデータ保護法の全体像
 ② 連邦法
 ③ 州法(CCPA)

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

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