【会場受講または後日動画配信】
《立案を担当した弁護士による》

令和元年改正会社法の内容と実務対応のポイント【動画配信あり】


開催日時2020年7月21日 (火) 13:30〜16:30
講師

邉 英基氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは後日動画配信でご視聴いただけます。動画配信は、開催当日ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、5営業日以内のご案内開始を予定しております。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、動画配信でのご受講をご希望の場合は「動画配信希望」とご記入下さい。
■視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
■著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
■参加費をお振込みいただいた後にメールで動画配信方法等の詳細をお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 会社法の一部を改正する法律が昨年12月4日に成立いたしました。今回の会社法の改正は、平成26年改正法の附則25条に社外取締役の義務付け等に関する検討条項が定められたことを契機とするものですが、その内容は社外取締役の義務付けにとどまらず、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の拒絶事由の新設、取締役の報酬規制の見直し、会社補償・D&O保険に関する規律の新設など、今後のコーポレート・ガバナンスの実務に大きく影響する種々の改正が多数盛り込まれております。
 改正の趣旨を踏まえた実務対応を今後本格的に進めていくためには、その内容を趣旨から深く理解することが必要不可欠であり、本セミナーでは、立案を担当し、本改正の内容に精通した講師が、改正法の内容を実務上のポイントと共に解説いたします。立案時の議論も踏まえつつ、改正の趣旨・背景から深くご理解いただくことを目指します。
セミナー詳細 1.株主総会に関する改正
1) 株主総会資料の電子提供制度の新設
2) 株主提案権の拒絶事由の新設

2.取締役に関する改正
1) 取締役の報酬規制の改正
2) 会社補償に関する規律の新設
3) D&O保険に関する規律の新設
4) 社外取締役に関する改正

3.その他の改正
1) 社債に関する改正
2) 株式交付制度の新設
3) その他

4.施行日・経過措置

【講師紹介(べんひでき氏)】
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士。
慶應義塾大学法学部法律学科、ミシガン大学ロースクール卒業。2008年森・濱田松本法律事務所に入所、2014年から15年までギブソン・ダン・アンドクラッチャー法律事務所のロサンゼルスオフィスにて執務。その後同年から2018年12月までは法務省民事局にてこの度成立した会社法改正の立案などを担当。主要取扱分野は、株主総会対応、コーポレート・ガバナンス業務、M&A業務など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

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