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【動画配信あり】執行開始直後のCCPAを中心に、欧州クッキー規制とタイPDPA対応を含むグローバルデータ保護規制の最新動向

〜CCPA、米国データ保護法、タイPDPA、欧州のクッキー規制・GDPR最新執行動向(GDPR対応書式雛形配布)、BRICs・アジアのデータ保護法〜

開催日時2020年8月3日 (月) 13:30〜17:30
講師
田中浩之氏

田中浩之氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 36,800円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは後日動画配信でご視聴いただけます。動画配信は、開催当日ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、5営業日以内のご案内開始を予定しております。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、動画配信でのご受講をご希望の場合は「動画配信希望」とご記入下さい。
■視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
■著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
■参加費をお振込みいただいた後にメールで動画配信方法等の詳細をお送りします。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が開始されます。本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が州の司法長官の規則の内容と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について、講演日の最新情報に基づいて解説します。
 欧州では、クッキーについて各国当局が執行を本格化される動きが進んでおり、対応が待ったなしの状況になっています。本セミナーでは、執行事例・重要判決・ガイドラインに触れつつ、クッキー同意の取り方に関し、実務対応の具体的な方法について解説します。また、GDPRについて、最新の執行動向の解説を行うと共に、GDPR対応の書式の雛形も配布します。
セミナー詳細  タイのPDPAは、当初、主要義務の効力発効日が2020年5月27日となっていましたが、かなり広範な22の事業セクターについて、効力発生日が、2021年6月1日に延期されました(個人情報保護のためのセキュリティ措置を講じる義務は残ります。)。同法は、欧州GDPRと類似していますが、相違点もあり、また、下位規則が現時点では整備されていないため、対応に迷われている企業様が多いかと思います。本セミナーでは、日本企業のPDPA対応及びGDPR対応案件の経験が豊富な講師が、GDPRとの比較の視点で対応のポイントとTO DOを解説します。 
 タイ以外でも、ブラジルでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インド等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の概要についても解説します。

1.グローバルなデータ保護規制対応の視点(10分程度)
(1)リスク・ベースアプローチ
(2)効率的な対応方法〜プライバシーポリシー整備を中心に〜

2.CCPAの実務対応を中心とした米国データ保護法の最新動向(150分程度)
(1)日本企業のCCPAの最新実務対応〜最新の改正や規則案解説を含む〜
 (a)日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
 (b)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け(データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービス提供者との契約等を含む)
 (c)日本企業が疑問を持ちやすいCCPA対応の実務上の論点についての解説
(2)米国データ保護法の全体像、連邦法の状況(執行事例解説と立法動向)、CCPA以外の州法の動向

3.欧州クッキー規制とGDPR対応の最新実務(30分程度)
(1)欧州クッキー規制の最新動向(執行事例・判決・ガイドライン紹介)とクッキー同意の採り方についての実務対応
(2)GDPRの最新執行事例の解説と日本企業の対応のTO DO(GDPR対応雛形配布)

4.タイPDPA対応の最新実務(20分程度)
(1)GDPRとタイPDPAの比較と実務対応のポイント
(2)日本企業において必要と考えられる対応のTO DO とその優先順位付け

5.その他のBRICs・アジアのデータ保護法の最新動向(20分程度)
(1)ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・インド・ベトナム・マレーシア・台湾・ロシアの制度概要
(2)リスクが高い法域の最新執行事例解説

【講師紹介(たなかひろゆき氏)】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(〜2014年)、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。
著作:
「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」(別冊NBL 2019年4月、共著)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務A2Z連載。共著)等多数。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

このセミナーは後日動画配信でご視聴いただけます。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、動画配信でのご受講をご希望の場合は「動画配信希望」とご記入下さい。
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