◆Zoomセミナー◆カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス

〜同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、同業他社との協業の留意点を中心に

開催日時2020年8月26日 (水) 10:00〜12:00
講師
籔内俊輔氏

籔内俊輔氏
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 競争関係にある企業間でのカルテルに対しては公正取引委員会の摘発が活発に行われており、実際に調査や処分等を受けると企業や関係する役職員の方にとって非常に大きな負担となります。また、令和元年6月に成立した改正独禁法で、カルテル規制は課徴金制度を大幅に強化され、本年12月末ころまでに施行が予定されており、カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要性が高い事項といえます。
 また、公正取引委員会に設置されている「競争政策研究センター」では、令和元年7月に「業務提携に関する検討会報告書」が取りまとめられ、同業者間での業務提携を含め独禁法上の考え方に関して分析・研究が行われた結果が公表されており、企業における業務提携の検討において参考になります。
 適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に行いうる可能性は十分にあります。ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。
セミナー詳細 1.独禁法におけるカルテル規制
(1)カルテル規制の概要
(2)独禁法改正の影響(課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度)

2.同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
(1)研修、監査、危機管理の観点からのポイント
(2)実効性確保のための方策の検討

3.同業他社との協業(M&A、事業提携)における留意点
(1)いわゆる「ガンジャンピング」問題と独禁法上の留意点
(2)協業(事業提携)に関する相談事例の検討
(3)案件の内容、リスクに応じた対応ポイント
(4)協業の検討段階ごとの対応ポイント

【講師紹介(やぶうちしゅんすけ氏)】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所(現、北浜法律事務所・外国法共同事業)に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作:
『経済法判例・審決百選〔第2版〕』(共著・有斐閣、2017年)、「コンプラが充実する独禁法の道標3 第1回 カルテル予防の研修・監査をどのように充実させるか」(Business Law Journal 2017年3月号)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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