開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2020年8月27日 (木) 13:30〜16:30
講師	尾藤正憲氏 TMI総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	34,900円（お二人目から29,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。 ■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。世界的な国家安全保障強化の流れを受けて、日本でも、外国投資家による日本企業への出資・議決権行使・事業承継の審査に係る改正外為法が施行され、さらに新型コロナウィルス感染症蔓延を受けて、外資規制強化の動向が世界的に強まっています。　外資規制の改正は、外国投資家が国の安全等に関わる技術や製造を国外に移転することなどにより国の安全等を損なうことを防止する趣旨を含んでおり、非公開の技術情報や重要な国内製造基盤の保護という観点では日本企業と利害が一致します。しかし、外資規制審査は非公開であるため、どのように改正法を活用し、又は、改正法に対応すべきか具体的なイメージを持つことが容易ではなく、踏み込んで具体的に論じた文献も少ないのが現状です。　本セミナーでは、近時日本で勢いを増している海外アクティビスト株主が外資規制を遵守しているかを把握し、違反がある場合には外資規制を活用したいという上場企業等や、海外PEファンドやその他の外国投資家から出資を受け入れる日本企業で、関係者の役員就任やグループ内組織再編等の各種取引に関する現行の外資規制の理解を深めたい方を念頭として、具体的なケースを中心に日本の外資規制を解説します。また、日本の外資規制は世界的な潮流に影響を受けているため、今般外資規制の改正が相次いでいるアメリカ・ドイツの動向にも日本との比較法の視点から簡潔に言及します。
セミナー詳細	１．日本の外資規制のポイント（１）対内直接投資等の届出・報告（２）外国投資家とは（３）誓約書・中止命令等（４）届出免除（５）報告漏れがないようにするために２．ケーススタディ―：アクティビスト株主対応に外資規制を活用できるか（１）共同議決権行使同意取得（２）株式の買増し（３）発行会社への接触（４）委任状勧誘（５）関係者の役員就任３．ケーススタディ―：海外PEファンドや日本企業は外資規制にどう対応すべきか（１）非公開化取引（上場会社の買収）（２）グループ内組織再編（３）その他４．アメリカ・ドイツの外資規制の動向（１）アメリカ（CFIUS、FIRRMA）（２）ドイツ（BMWi、AWG、AWV）〜質疑応答【講師紹介（びとうまさのり氏）】 M&A、コーポレート、プライベート・エクイティ等に従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年-2017年ニューヨークのSidley Austin LLP勤務。関連論文として「外為法上の対内直接投資に係る事前届出の基本問題」（金融法務事情、2019年、共著）、「対内直接投資等に関する事前届出免除制度の導入等」（TMI Associates Newsletter Vol.44、共著）、「対内直接投資等に関する事前届出業種の拡大（情報処理関連の業種の追加）」（TMI Associates Newsletter Vol.41、共著）等。 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。 ■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。

世界的な国家安全保障強化の流れを受けて、日本でも、外国投資家による日本企業への出資・議決権行使・事業承継の審査に係る改正外為法が施行され、さらに新型コロナウィルス感染症蔓延を受けて、外資規制強化の動向が世界的に強まっています。
　外資規制の改正は、外国投資家が国の安全等に関わる技術や製造を国外に移転することなどにより国の安全等を損なうことを防止する趣旨を含んでおり、非公開の技術情報や重要な国内製造基盤の保護という観点では日本企業と利害が一致します。しかし、外資規制審査は非公開であるため、どのように改正法を活用し、又は、改正法に対応すべきか具体的なイメージを持つことが容易ではなく、踏み込んで具体的に論じた文献も少ないのが現状です。
　本セミナーでは、近時日本で勢いを増している海外アクティビスト株主が外資規制を遵守しているかを把握し、違反がある場合には外資規制を活用したいという上場企業等や、海外PEファンドやその他の外国投資家から出資を受け入れる日本企業で、関係者の役員就任やグループ内組織再編等の各種取引に関する現行の外資規制の理解を深めたい方を念頭として、具体的なケースを中心に日本の外資規制を解説します。また、日本の外資規制は世界的な潮流に影響を受けているため、今般外資規制の改正が相次いでいるアメリカ・ドイツの動向にも日本との比較法の視点から簡潔に言及します。

セミナー詳細

１．日本の外資規制のポイント
（１）対内直接投資等の届出・報告
（２）外国投資家とは
（３）誓約書・中止命令等
（４）届出免除
（５）報告漏れがないようにするために

２．ケーススタディ―：アクティビスト株主対応に外資規制を活用できるか
（１）共同議決権行使同意取得
（２）株式の買増し
（３）発行会社への接触
（４）委任状勧誘
（５）関係者の役員就任

３．ケーススタディ―：海外PEファンドや日本企業は外資規制にどう対応すべきか
（１）非公開化取引（上場会社の買収）
（２）グループ内組織再編
（３）その他

４．アメリカ・ドイツの外資規制の動向
（１）アメリカ（CFIUS、FIRRMA）
（２）ドイツ（BMWi、AWG、AWV）

〜質疑応答

【講師紹介（びとうまさのり氏）】
M&A、コーポレート、プライベート・エクイティ等に従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年-2017年ニューヨークのSidley Austin LLP勤務。関連論文として「外為法上の対内直接投資に係る事前届出の基本問題」（金融法務事情、2019年、共著）、「対内直接投資等に関する事前届出免除制度の導入等」（TMI Associates Newsletter Vol.44、共著）、「対内直接投資等に関する事前届出業種の拡大（情報処理関連の業種の追加）」（TMI Associates Newsletter Vol.41、共著）等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

◆Zoomセミナー◆ケーススタディーで考える外資規制実務