◆Zoomセミナー◆基礎から学ぶ『共同研究開発契約』の実務


開催日時2020年9月10日 (木) 13:30〜16:30
講師
佐藤孝幸氏

佐藤孝幸氏
佐藤経営法律事務所 弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
■参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
■キャンセルされる場合は、3営業日前までに弊社までお電話にてご連絡ください。
セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 急速な技術革新、オープンイノベーションを背景に、他企業や大学等の研究機関との共同研究開発の必要性は、今後も高まるばかりです。一方で、共同研究開発は、期待された成果を出せないまま終了する(あるいは放置される)ことが多いというのが現実です。その理由は、綿密なPoC不足、コミュニケーション不足、法的知識や契約センスの欠如など共同研究開発契約の締結段階での準備不足にあることが多い。本講座では、不確実ゆえに難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを基礎からわかりやすく解説いたします。共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方やスタートアップ企業の方のご参加もお待ちしております。
セミナー詳細 Ⅰ 共同研究開発契約の特色
 〜共同研究開発の需要が高まっている理由と誤解
 1 研究開発の目的についての十分なコンセンサス
 2 合理的で効果的な研究開発の業務分担
 3 産学連携における特殊性

Ⅱ 共同研究開発の目的・対象の特定
 共同研究開発の目的、対象分野・範囲などについて明確に定めておくことの必要性

Ⅲ 業務と費用の分担
 1 業務の分担
 2 費用の分担

Ⅳ 情報交換と秘密保持
 1 共同研究開発契約締結前における情報交換と秘密保持
 2 共同研究開発契約期間中における情報交換と秘密保持

Ⅴ 共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
 〜開発成果の利用ケース
 1 共同研究開発の成果の帰属と利用
 2 共同研究開発成果の帰属
 3 共同研究開発成果の利用
 4 独占禁止法上の問題
 5 成果の公表

Ⅵ 他の研究開発の禁止

Ⅶ 契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
 1 契約期間
 2 共同研究開発の中止
 3 共同研究開発契約の解除
 4 契約当事者の離脱

Ⅷ その他
 紛争解決、ガバナンスなど

  〜質疑応答〜

【講師紹介(さとうたかゆき氏)】
早稲田大学政治経済学部卒業。その後、UBSなどを経て、1997年米国公認会計士登録(モンタナ州)。2000年弁護士登録(東京弁護士会)。金融機関など複数の社外監査役を兼ねる。専門は、契約法、金融法、会社法、租税法等。

【主要著作物】
『実務 契約法講義[第3版]』(民事法研究会)、『コンプライアンスのための金融取引ルールブック[第九版]』(共著・銀行研修社)、『ただいま授業中会社法がよくわかる講座』(かんき出版)ほか雑誌掲載論文多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考弁護士のご参加はご遠慮ください

このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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