【会場開催】

事例から学ぶ行為計算否認の考え方

〜想定外の課税を避けるために〜

開催日時2020年9月16日 (水) 9:30〜12:30
講師

山口亮子氏
三浦法律事務所 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

 本セミナーでは、近時相次いで判決が出されている組織再編に関係して法人税法の行為計算否認規定が適用された事案について、直近令和元事務年度まで東京国税局において国際調査審理官(任期付公務員)として勤務した弁護士が、これまでの判決の事案をベースにしつつ、近時の議論を踏まえた各事案の見るべきポイント及び組織再編スキームの検討において留意すべき事項等について、当局の視点も交えつつ解説します。
セミナー詳細 Ⅰ はじめに 〜行為計算否認規定とは〜

Ⅱ 132条の適用事例
 1. IBM事件
  ① 事案の概要
  ② 判決の内容
  ③ ポイント
 2. ユニバーサルミュージック事件
  ① 事案の概要
  ② 判決の内容
  ③ ポイント

Ⅲ 132条の2の適用事例
 1.ヤフー/IDCF事件
  ① 事案の概要
  ② 判決の内容  ③ ポイント
 2.TPR事件
  ① 事案の概要
  ② 判決の内容
  ③ ポイント

Ⅳ まとめ 等

【講師紹介(やまぐちりょうこ氏)】
 三浦法律事務所 弁護士。大手法律事務所においてストラクチャードファイナンス・危機管理等の案件、日本貿易保険において国際的なプロジェクトファイナンス案件・投資案件に係る保険の引受審査業務を担当の後、証券取引等監視委員会・東京国税局において不公正取引・課税の調査実務を経験し、三浦法律事務所に参画。特に金融分野における経験が豊富であり、金融実務及び当局の調査手法・考え方を踏まえた助言を行う。
 2018年7月から2020年7月まで東京国税局調査第一部調査審理課において国際調査審理官(任期付公務員)として勤務し、多数の事案について行為計算否認規定の適用を検討する。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考※本セミナーについては法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
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