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AIビジネス・スマートシティビジネスの法律・倫理

〜国内外の「失敗事例」と米欧の「国策」から解説する企業の「リスク」とステージ別対策〜

開催日時2021年1月19日 (火) 10:00〜12:00
講師

三部裕幸氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士 
大阪大学招聘教授(社会技術共創研究センター)

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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 新たなビジネス領域を模索して、様々なAIビジネスが急進展し、またスマートシティの構築も世界的に進んでいます。日本でもスーパーシティ法が施行されました。しかし、両ビジネスとも、失敗事例既に国内外で見られ、ビジネスそのものが止められたケースも頻発しています
 また、米国・EUは、既に「AIの法制化」・「倫理のルール化に向けて動き出しています。その動きはいわば「国策」であり、国際的な覇権争いそのものです日本ㇸの影響は確実で、日本企業も無縁ではいられません
 そのため、AIやスマートシティのビジネスに関わる企業は、ビジネスの準備ステージ」、「実装ステージ」、そして「法制化対応ステージ」で、適切な対策が必要です
 本講演では、海外・国内の動きを概観し、企業にとってのリスクと、上記各ステージでどのような対策をすればよいかを解説致します
セミナー詳細 1.AIビジネスと法律・倫理に関する最近の動向
 (1)米欧の国策となった「AIの法制化」・「倫理のルール化」
 (2)日米欧における問題事例(例)
 (3)AIビジネスでの実例に基づく法的・倫理的検討(例)
 (4)日本企業が押さえておきたいポイント

2.スマートシティビジネスと法律・倫理
 (1)スマートシティビジネスの失敗事例
 (2)4つの視点からの検討――法令、倫理、ステークホルダー、資金調達・回収
 (3)日本企業が押さえておきたいポイント


【講師紹介(さんべひろゆき氏)】
2002年早稲田大学法学部卒業、2003年弁護士登録。
2010年米国コロンビアロースクール修了(LL.M.)。2012年米国ニューヨーク州弁護士登録。
総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等委員、文科省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員その他の公職を歴任。
2020年大阪大学社会技術共創研究センター招聘教授に就任。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。
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