【会場（定員10名）またはZoom】
ＡＩビジネス・スマートシティビジネスの法律・倫理
〜国内外の「失敗事例」と米欧の「国策」から解説する企業の「リスク」とステージ別対策〜
| 開催日時 | 2021年1月19日 (火) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 | 三部裕幸氏 |
| 受講費 | 25,000円
（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。 新たなビジネス領域を模索して、様々なAIビジネスが急進展し、またスマートシティの構築も世界的に進んでいます。日本でもスーパーシティ法が施行されました。しかし、両ビジネスとも、失敗事例が既に国内外で見られ、ビジネスそのものが止められたケースも頻発しています。 また、米国・EUは、既に「AIの法制化」・「倫理のルール化」に向けて動き出しています。その動きはいわば「国策」であり、国際的な覇権争いそのものです。日本ㇸの影響は確実で、日本企業も無縁ではいられません。 そのため、AIやスマートシティのビジネスに関わる企業は、ビジネスの「準備ステージ」、「実装ステージ」、そして「法制化対応ステージ」で、適切な対策が必要です。 本講演では、海外・国内の動きを概観し、企業にとってのリスクと、上記各ステージでどのような対策をすればよいかを解説致します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．ＡＩビジネスと法律・倫理に関する最近の動向 （１）米欧の国策となった「AIの法制化」・「倫理のルール化」 （２）日米欧における問題事例（例） （３）AIビジネスでの実例に基づく法的・倫理的検討（例） （４）日本企業が押さえておきたいポイント ２．スマートシティビジネスと法律・倫理 （１）スマートシティビジネスの失敗事例 （２）4つの視点からの検討――法令、倫理、ステークホルダー、資金調達・回収 （３）日本企業が押さえておきたいポイント 【講師紹介(さんべひろゆき氏)】 2002年早稲田大学法学部卒業、2003年弁護士登録。 2010年米国コロンビアロースクール修了（LL.M.）。2012年米国ニューヨーク州弁護士登録。 総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等委員、文科省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員その他の公職を歴任。 2020年大阪大学社会技術共創研究センター招聘教授に就任。 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。 |
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