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令和2年改正個人情報保護法とデータ利活用の実務

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開催日時2021年1月29日 (金) 13:30〜16:30
講師
寺門峻佑氏

寺門峻佑氏
TMI総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
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 2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。
 しかしながら、近年、社会のデジタルトランスフォーメーションが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まっており、炎上事故を防ぐためにも、各企業において、改正法も踏まえた施策を着実に進める必要があります。
 そこで、本セミナーでは、近時、個人情報保護委員会から立て続けに公表された考え方も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、個人情報保護法改正対応の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。
セミナー詳細 1.改正個人情報保護法の概要
 (1)個人情報保護法改正の経緯・背景・全体像
 (2)改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン
    (規則・ガイドライン等の制定スケジュールを踏まえ)

2.改正個人情報保護法のポイントと最新の論点
 (1)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務
    (いわゆるcookie規制への対応方法等)
 (2)個人の権利の拡大
    (開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等)
 (3)不適正利用禁止の明文化(ユーザーへの透明性確保の方法等)
 (4)漏えい等の報告義務の法定(金融機関ガイドラインとの比較等)
 (5)仮名加工情報創設とデータ利活用促進(活用のケーススタディ等)
 (6)外国第三者提供に係る規制強化(準備の進め方等)
 (7)オプトアウト規制強化
 (8)ペナルティ強化
 (9)公表事項の充実(取扱体制や講じている措置・保有個人データの処理方法の公表)

3.データ利活用事例と改正個人情報保護法
 (1)デジタルマーケティング(cookie/IDFA/AAID等を活用したターゲティング)
 (2)信用スコアリング(プロファイリング)

4.改正個人情報保護法への実務対応の進め方
 (1)データマッピングの実施方法
    (データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握)
 (2)プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法
 (3)システム実装の進め方
 (4)情報漏えいインシデント対応の方法
 (5)改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト


【講師紹介(てらかどしゅんすけ氏)】
TMI総合法律事務所弁護士(日本・ニューヨーク州)、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務、不正調査案件、IT関連を中心とした国内外の紛争を主に取扱う。米国のQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP及びWikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。
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