ご好評につき内容を更新して再演7回目
◆Zoomセミナー◆

『洋上風力産業ビジョン(第1次)』が示した年間1GW(1兆円)投資から成果を上げるための事業者の契約実務と法的リスクの留意点

〜風車タービン供給契約、基礎、ケーブルBOP契約、港湾利用埠頭賃貸借契約解説〜

開催日時2021年2月2日 (火) 13:30〜16:30
講師
江口直明氏

江口直明氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
再生可能エネルギーグループ代表 弁護士

1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、日本風力発電協会(2006年〜)、同協会洋上風力金融タスクフォース・リーダー(2019〜)バイオマス発電事業者協会(2016年〜)。

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
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セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。



 菅首相の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて再生可能エネルギーへの投資が加速している。需要家サイドの再エネを求める声も日増しに強まっている。機関投資家による投資先企業の選別も始まっている。これらを受けて2020年12月15日には洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会が「洋上風力産業ビジョン(第1次)」を出して、政府目標として年間1GWの区域指定を10年継続し、2030年までに洋上風力10GW、2040年までに浮体式も含む30GW〜45GWの案件を形成するとの高い目標を始めて掲げた。1GWは直接投資だけで1兆円となり、毎年1兆円が投資される産業セクターが創出されることになる。この産業セクターにいち早くコミットして果実を得るにはどうすればよいか。秋田と銚子で始まった公募占用指針とパブコメ回答がその答えとなる。選定基準では過去の洋上風力発電事業の取り組みが問われることになる。このことを見越して、日本企業による欧州や台湾の洋上風力発電事業への参加が始まっている。台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、事業者が選定された。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取り、2020年2月には台湾中部の彰化県沖の589MWの洋上風力発電所のプロジェクトファイナンス(3200億円超)でプロジェクト会社側にアドバイスを提供した。洋上風力発電は日本では事例が少なく、欧州や台湾の先進事例を積極的に学び、日本に応用していかなければならない。洋上風力発電は規模が1000億円を超えるものもあり、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。
セミナー詳細  本講義では、洋上風力産業ビジョン(第1次)を概観した後、実際に洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法について解説する。洋上風力発電事業ではリスクが大きいため、一括工事請負をする業者がおらず、契約は分割発注となるため、各契約のインターフェースが重要となり、各契約の整合性を取って、契約を作りこむ必要がある。また、施設の価値の大きな部分を占める、風力発電機の購入契約(Turbine Supply Agreement)は製造期間を見込んで、かなり前段階から交渉し、発注をかけなければならない。発電機以外(Balance of Plant, BOP)の工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。

1.日本の洋上再エネ促進法

2.欧州と台湾の洋上風力発電

3.風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement)

4.洋上風力発電所建設契約 (Balance of Plant Construction Agreement)

5.洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement)

6.洋上風力発電所運営契約(O&M Agreement)

7.港湾利用埠頭賃貸借契約

8.洋上風力発電所向けプロジェクト・ファイナンス

9.スポンサーサポート契約



【講師紹介(えぐちなおあき氏)】
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギー部門のリーダー、取扱太陽光案件:丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW、レノバ富津40MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件:北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW、港湾洋上風力のプロジェクト会社側支援、一般海域の洋上風力入札支援、条例洋上風力支援、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件:バイオエタノール・ ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、50MW x 5と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設
整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、豊橋市複合バイオマス発電PFI、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、岩手八幡平地熱7MW等地熱発電10WM、海外売主との長期バイオマス調達契約のアドバイス、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW、相馬港天然ガス火力発電1,180MW等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港、広島空港等の民活空港案件。
主な論文:「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)他。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

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