【会場(定員10名)またはZoom】

不動産ファンド2.0

〜不動産クラウドファンディングを中心に最新の実務と法改正を踏まえて〜
本セミナーは終了しました

開催日時2021年2月17日 (水) 13:30〜16:30
講師

成本治男氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは金融財務研究会までお問い合わせください。


 これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、GKTKスキームやTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって実施できる現物GKTKスキーム(適格特例投資家限定事業)が創設され、具体的な利用案件も増えてきています。また、近時、上場企業による参入も増え、増々注目を集めている不動産クラウドファンディングにおいても、無期限型のオープンエンドファンドや倒産隔離されたSPCを活用したファンドや、外部のポイント会員組織と提携をする事例なども登場しており、今後も多くのプレイヤーや個人投資家が参加し、様々なファンドが組成・募集されることが予想されます。さらには、2020年5月に施行された金融商品取引法に基づくいわゆるセキュリティトークンを活用する不動産ファンドの発行事例など、セキュリティトークンを活用した新たなビジネス・スキームも検討されています。
セミナー詳細  本セミナーでは、私募ファンド及び不動産クラウドファンディング・セキュリティ―トークンその他不動産小口化等の分野で豊富な実績と知見を有している講師が、単なる法律の条文等の説明のみならず、近年の法改正や実務上のニーズ等を踏まえ、近時の具体的な不動産ファンドスキームや商品についてのビジネス的観点からの分析や解説に重点をおいて、新規に事業参入することを検討されている会社の方々にも分かりやすいよう、様々な不動産ファンドビジネスやスキームの紹介をいたします。また、現在検討されていたり今後登場する可能性が考えられる新しい商品やコンセプトについても紹介・解説いたします。


1.不動産特定共同事業法に基づく適格特例投資家限定事業(届出スキーム)
 (1)適格特例投資家限定事業の概要
 (2)LPSを活用したスキーム
 (3)TMKスキームとの比較
 (4)届出の実務

2.相続対策不動産小口化商品スキーム
 (1)任意組合スキーム
 (2)信託スキーム(自己信託スキームを含む)

3.不動産クラウドファンディング
 (1)各類型(貸付型/エクイティ型/不特法型)の実例と法的枠組み 
 (2)スキーム選択・事業化検討・許認可申請におけるポイント
 (3)今後期待されるスキーム・商品(オープンエンド型、開発型、事業収益連動型、
    賃借型(リフォーム・リノベーション型)など)

4.不動産ファンド×セキュリティトークン/STO
 (1)国内・国外の発行事例 
 (2)2019年成立改正金商法の概要(電子記録移転権利)
 (3)今後の動向・見通し、今後期待されるスキーム・商品


【講師紹介(なりもとはるお氏)】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。
また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。
【主な著作】
「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」(ビジネス法務、2003年10月)、『信託実務のための法務と税務』(財経詳報社、2008年12月、共著)、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』(中央経済社、2009年2月、共著)、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」(SFJ Journal、2012年8月、共著)、「不動産Techの概要と法的問題点」(日本不動産学会誌、2017年6月)、「不動産Techの実務と法律」(土地総合研究、2017年8月)、『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』(綜合ユニコム、2020年8月、共著)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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