【会場(定員10名)またはZoom】

STOの法律と実務

〜STO(Security Token Offering)の具体的な手法・ストラクチャー〜
本セミナーは終了しました

開催日時2021年3月2日 (火) 10:00〜12:00
講師
石橋誠之氏

石橋誠之氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
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■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
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 セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術(分散台帳技術)を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO(Security Token Offering)については、昨年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、その活用は目前ともいえる段階にあります。
 本セミナーでは、セキュリティ・トークン/STOに関する法規制を概観しつつ、具体的なスキームの説明と特徴・メリットについて解説いたします。これにより、今後、実際に資金調達を検討する際に、STOを他の資金調達手法と比較検討することが可能となるための理解の獲得を目指します。
セミナー詳細 1.セキュリティ・トークンとは

2.セキュリティ・トークンに関する法制度

 (1)金融商品取引法
 (2)セカンダリーに関する規制

3.セキュリティ・トークンの具体的なストラクチャー
 (1)不動産を裏付け資産とするSTO
 (2)社債のSTO
 (3)株式のSTO
 (4)その他



【講師紹介(いしばしまさゆき氏)】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン/STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等(共著含む):「暗号資産取引、STOとその不正」(金融法務事情No.2144、2020年)『暗号資産の法律』(中央経済社、2020年)、『デジタル金融未来レポート 2020』(日経BP、2020年)、「セキュリティトークン・オファリング(STO)に関する金商法令等の改正案の公表」(MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号)、『上場株式取引の法務〔第二版〕』(中央経済社、2019年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』(商事法務、2014年)ほか多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

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