開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2021年3月23日 (火) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士
受講費	34,900円（お二人目から29,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。　最近、新日鉄住金や東芝、直近では、通信会社のデータ不正開示事件などの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっております。日本企業の国際競争力の相対的な低下は、人材の流動化に伴う技術ノウハウ等の企業秘密の外国企業への流出が大きな原因の一つであることは否定できません。　そこで、本セミナーでは、新日鉄住金事件や東芝営業秘密漏洩事件はもちろん、直近の通信会社のデータ不正開示事件、並びに、過去の重要判例を分析しつつ、企業のあるべき秘密情報及び人材の管理方法に及ぶことを目的としています。さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業対応についてもお話しいたします。
セミナー詳細	１．ケーススタディー〜最近の営業秘密漏洩事件（裁判例）の分析　・最近の営業秘密漏洩の実態について　・最近の営業秘密漏洩事件の重要事例、重要判例の分析と対応　・新日鉄住金事件のポイントと対応　・東芝営業秘密漏洩事件のポイントと対応　・通信会社のデータ不正開示事件のポイントと対応２．法的なルールの解説〜不正競争防止法による営業秘密の保護　・ルールの概要と罰則・救済規定　・規制の強化が行われてきたが、それで十分か３.「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理について　〜NDAの法的効力の限界と具体的な企業対応について　・NDA神話の崩壊と企業対応　・NDAの限界への具体的な対応方法について　・最近の傾向について４．企業のあるべき秘密情報の管理方法について　・営業秘密の管理のあるべき姿は何か　・人事管理のあるべき姿は何か　・どうやって引き抜きを事前に防止するか（退職金不支給規定はどこまで有効かを含む）　・引き抜かれた場合の秘密情報漏洩をどうやって最小限に抑えるか　・『当社においては何が出来るか、何をしなければならないか』　・リモート勤務の増加の中で「企業倫理教育」は必須ではないか？【講師紹介(まきのかずお氏)】早稲田大学、一橋大学法科大学院、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授等を歴任。専門分野：法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書：「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など７７冊を数える。 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。

概要

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。

　最近、新日鉄住金や東芝、直近では、通信会社のデータ不正開示事件などの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっております。日本企業の国際競争力の相対的な低下は、人材の流動化に伴う技術ノウハウ等の企業秘密の外国企業への流出が大きな原因の一つであることは否定できません。
　そこで、本セミナーでは、新日鉄住金事件や東芝営業秘密漏洩事件はもちろん、直近の通信会社のデータ不正開示事件、並びに、過去の重要判例を分析しつつ、企業のあるべき秘密情報及び人材の管理方法に及ぶことを目的としています。さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業対応についてもお話しいたします。

セミナー詳細

１．ケーススタディー〜最近の営業秘密漏洩事件（裁判例）の分析
　・最近の営業秘密漏洩の実態について
　・最近の営業秘密漏洩事件の重要事例、重要判例の分析と対応
　・新日鉄住金事件のポイントと対応
　・東芝営業秘密漏洩事件のポイントと対応
　・通信会社のデータ不正開示事件のポイントと対応

２．法的なルールの解説〜不正競争防止法による営業秘密の保護
　・ルールの概要と罰則・救済規定
　・規制の強化が行われてきたが、それで十分か

３.「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理について
　〜NDAの法的効力の限界と具体的な企業対応について
　・NDA神話の崩壊と企業対応
　・NDAの限界への具体的な対応方法について
　・最近の傾向について

４．企業のあるべき秘密情報の管理方法について
　・営業秘密の管理のあるべき姿は何か
　・人事管理のあるべき姿は何か
　・どうやって引き抜きを事前に防止するか（退職金不支給規定はどこまで有効かを含む）
　・引き抜かれた場合の秘密情報漏洩をどうやって最小限に抑えるか
　・『当社においては何が出来るか、何をしなければならないか』
　・リモート勤務の増加の中で「企業倫理教育」は必須ではないか？

【講師紹介(まきのかずお氏)】
早稲田大学、一橋大学法科大学院、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授等を歴任。
専門分野：法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
著書：「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など７７冊を数える。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。

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【緊急提言セミナー】営業秘密の管理からみた企業防衛をどのようにすべきか