世界各国の『個人情報保護法』対応
〜ポストＧＤＰＲのアメリカ・アジアなど各国規制対応〜
本セミナーは終了しました。
| 開催日時 | 2021年3月30日 (火) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 |  大井哲也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。 しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。特に、日本企業が進出し、マーケットサイズが大きいアメリカやアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。 そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．世界主要国の個人情報保護規制の概観 （１）個人情報保護規制違反リスクの考え方 ● 要求事項の厳格度 ● 制裁・罰則の金額 （２）各国規制のリスク・マッピング （３）個人情報保護規制の準拠法の考え方 ２．個人情報保護規制の類型 （１）個人の権利保護目的の個人情報保護法 （２）データ・ローカライゼーション規制とは ３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ （１）データ・マッピング （２）データ活用とマーケットの分析 （３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方 ４．世界主要国の個人情報保護規制の解説 （１）中国 （２）インド （３）シンガポール （４）韓国 （５）香港 （６）台湾 （７）フィリピン （８）オーストラリア （９）アメリカ （１０）ロシア 【大井哲也(おおいてつや)氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB:www.tetsuyaoi.com ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。