更新再演 7 回目
【会場(定員10名)またはZoom】

日本語・英語の秘密保持契約書(NDA)の“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識

〜進化するサンプル条項から学ぶ限界と交渉実務・戦略的活用に加え、改正民法と改正不正競争防止法のNDA実務への影響もカバー〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900197a

開催日時2021年4月14日 (水) 13:30〜16:30
講師
牧野和夫氏

牧野和夫氏
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
会場にお越しいただいてご参加をご希望の場合は、質問欄に「会場参加希望」、Zoomでのご受講をご希望の場合は「Zoom希望」とご記入下さい。
■会場ご参加の場合:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合:参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。


 日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、営業秘密管理の一環としてNDA管理の重要性が増しています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語・英語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、頻繁に出てくる表現、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。短時間に日本語と英語のNDAをマスターする欲張りな講座です。
 法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容に加えて、改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響もカバーします。
セミナー詳細 1.NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
 (1)なぜNDAを締結する必要があるのか〜営業秘密の保護
 (2)NDAの形態  ①覚書とセット ②単独、③取引契約書へ一般条項として
 (3)Unilateral (One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか?
 (4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか–まず質と量を評価せよ。
 (5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上で
    NDAの交渉方針を決める。
 (6)NDAは常に進化(変化)している。残存記憶条項、フィードバック条項、その他新手の条項への
    対応など。(シリコンバレー流のN D Aとは)
 (7)親会社・子会社双方が当事者になる場合(先方、当方)のNDA対応(全員を当事者とすべきか)

2.日本語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
 (1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか(口頭を含むか。人の記憶を含むか。
    独自開発と同じ秘密情報を含むか。)対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか?
 (2)NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。
    NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか。
 (3)損害賠償の範囲
    ・ペナルティーを設けるか? ・見積もり方法 ・基準は? ・具体例は? ・上限を設ける規定
    ・当方は上限を設けたい場合に、相手方から例外的に故意・重過失の場合は上限を適用しないと
     主張する対案が出てきた場合、どのように対応すべきか。
    ・間接損害を排除する規定
 (4)秘密保持義務者の範囲

3.NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応
   なぜNDAは万能ではないのか?

4.英語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
 (1)秘密保持義務の存続期間が終了すれば秘密保持義務を完全に失効させてよいか。
 (2)開示情報の正確性の保証条項
 (3)Non-Solicitation(引き抜き禁止)条項
 (4)Residuals(残留記憶)条項 
 (5)Feed Back条項
 (6)NDA違反に関する救済手段
 (7)準拠法・紛争解決(仲裁か裁判か?)NDAの準拠法はどこにすべきなのか?

5.PDF・電子契約・クラウド契約への対応

6.【演習・シミュレーション】
  ・取引の相手方から送られてきた日本語NDAドラフトについて、対案(カウンタープロポーザル)を
   検討してみましょう。
  ・最後に英文NDAで演習してみよう。


【講師紹介(まきのかずお氏)】1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、一橋大学ロースクール、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。
主な著書:「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は71冊を数える。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考NDAレビューのためのチェックリストを参加者へ限定配布

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。質問欄に「会場参加希望」、または「Zoom希望」とご記入下さい。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。